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米国で車の販売低下原因は新車価格上昇に比して所得伸び悩み。日本も同様?

2017/07/07


アメリカにて、新車が売れなくなってきているとは言われますが、調査によってその理由の一部が明らかに。
この調査は全米のうち25都市に対し、「保険やその地方の税金、収入など」複数の要素を調査し、「どれくらい車を購入する余力があるか」を算出しています。

加えて、アメリカでは一般的とされる「ローンは購入金額の20%まで、期間は4年まで、ローンの支払額は収入の10%までが好ましい」という「20/4/10ルール」を適用し、これに合致するかどうかを調べたようですね(これはけっこう厳しい条件。400万円の車だとローン上限が80万円ということに)。

これによるとワシントン、サンフランシスコ、ボストンなどでは「新車を購入するに十分な」所得を得ており、しかしマイアミ、デトロイトでは「新車を買うには足りない収入」。
加えてここ数年に限っては中古車の価格が下がっているにも関わらず8つの都市では「中古車(の平均価格である210万円での購入)すら厳しい」、という状況に。

さらにこの調査では、「この35年で新車価格は35%上がり、中古車の価格は25%増加し、しかし収入は3%しか増えていない」とも述べています。

こういった状況では「車が売れない」のは当然のように思えますが、これは日本でも同じかもしれませんね。
以前の投稿で日本における新車価格の上昇と所得について触れていますが、簡単に言うと日本もこれと同じ状況。

日本においては、1993年と2015年とを比較した場合、平均年収はなんと(2015年では)1993年の88%、つまり12%も減少。
一方でその頃の「トヨタ(86)レビン」は160万円くらい、現在の「トヨタ86」は300万円くらい。
もちろん安全基準が厳しくなったりして様々な装備が追加されたり、それを補うために出力が向上したりと製品そのものの価値も向上してはいますが、「給料は下がっているのにモノの価格は上がっている」ということに。

この状況だとやはり「車を買おう」という気にはあまりならず、とくにスポーツカーだと新卒にとっては「(新車だと)手が届かない」と感じ、そもそも購入すら考えないかもしれません。

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