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ドイツ国内を走る車の25%がEVになると失業者が75000人との推測。2030年頃にはEV化による「負」の部分が明白に

2018/06/19

| 2030年には75,000人もが職を失う可能性 |

ドイツの輸出組合が調査したところによると、EVへのスイッチによってエンジンやトランスミッションが不要になり、ドイツ国内だけで75,000人もの職が失われる、とのこと。
なお、ドイツにて自動車産業に従事する人は840,000人で、そのうちパワートレーン関連従事者は210,000人とのことなので、パワートレーン関連をその生業とする人の1/3が失職するということになりますね。

遠い未来ではなく近い将来

この調査に協力したのはメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、BMWの、ボッシュ、ZFなど錚々たる自動車メーカー/サプライヤーであり、データの信憑性は非常に高そう。
この調査の驚くところは「完全にEVに移行したら」という状況ではなく、「もし2030年にドイツで販売されるクルマの25%がEV、15%がプラグインハイブリッドになったとしたら」という前提での調査なので、非常にリアリティのある数字である、ということ。
つまり、そこから先「さらに」EV/PHEV化が進めば「失業者10万人」も見えてくることになり、これはかなり深刻な事態だと考えられます。

ちなみにEVはエンジンやパワートレーン、排気系などが「不要」となるためにガソリン/ディーゼル車に比べてパーツ点数が40%も少ないといい、さらに組み立てにかかる時間もガソリン/ディーゼル車より「30%」少ない。

もちろんEV化によって新たに生じる職種や職業もあるかと思われるものの、現在のところ「モーター」や「バッテリー」の多くは中国で生産されることになり、つまり「ガソリン/ディーゼルエンジンが無くなったぶん、ドイツ国内の工場をモーターの生産に切り替える」というわけにはゆかず、失業者のほとんどは「行き先がない」ということにも。

もちろんこれはアメリカや日本にもあてはまることですが、現在自動車生産が急増する中国においても同様。
中国については上述のように「モーターやバッテリーの需要を一手に引き受ける」可能性があるので(ガソリンエンジン生産終了によって生じた)失業者の再雇用は容易かもしれませんが、先進国においては経済的に相当なインパクトを受けることになりそうです。

加えて、自動車の電動化によってガソリンの消費量が減ると「税金」も同時に減少することになり、これは国庫に手痛い打撃を与えるとも報じられ、日本の場合は「もし路上を走るクルマが全部EVになれば」税収は約2兆5000億円、失業者は32万人、とも推測されており、EV化の裏にはこういった危険性もある、と認識しておく必要がある、とも考えているところ。

とくに自動車メーカーは大量に解雇せざるをえなくなるか、解雇しないのであれば「新しい職を見つけてやる」必要があり、トヨタは「人を切らない」ことをモットーとしているため、将来的に職を失う人々の受け皿を作ろうと動いているようですね。

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