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アメリカの自動車市場が危機?2008年のサブプライム問題と同じく「自動車ローン不正」急増

2017/05/25

アメリカの自動車市場が危険、とForbsが指摘。
これによるとアメリカにおける「自動車ローン不正」の水準が2008年の住宅ローン不正事件(サブプライム問題/リーマンショック)の水準に近付いている、としています。
この調査を行ったのはアメリカのポイント・プレディクティブ社で、同社は借り手の不正を探し出すことをサービス内容としている新興企業、とのこと(サブプライム問題以降、こういった需要が急拡大したのかもしれない)。

ポイント・プレディクティブ社によると現在自動車ローン借り手の不正は現在のところ最大1%、とのこと。
1%というと数値としては小さそうですが、これによって銀行が被る被害としては6840億円になる、と推計しています。

ただ、住宅と自動車とでは大きく価格が異なり(1/10以下)、経済に与えるインパクトとしては小さいとみられていますが、2008年にあれだけ手痛い損失を被ってもまた同じことを繰り返す、というのは「病めるアメリカ」を象徴する事象かもしれません。

サブプライム問題については映画「マネー・ショート」でわかりやすく語られていますが、家を売るため、銀行がお金を貸すために「適当に」ローンを通して家を販売し、結果として支払い能力が不足した消費者が債務不履行に陥り、結果として銀行も損失を受ける(しかし税金で救済される)ことになりますが、自動車ローンの場合は、「ただでさえ縮小気味の自動車業界において、何としても車を売らなければならない」という自動車メーカー側の思惑も大きく影響しているのかもしれません(アメリカでは株主の力が強く、利益を下げることは許されない風潮があり、利益のためには何でもやる、という風土もある)。

フォードの株価は現在7年ほど下げ続けており、ついに時価総額でテスラに逆転されることとなりましたが、自動車ローン不正が明るみに出たり、実際の債務不履行が増えてきたりすると、まずはフォードが危険なことになりそうではあります。

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