■駄文(日々考えること)

政府「女性が働きたい社会を」女性「働きたくない」→このギャップを埋める方法を考えてみた

投稿日:2017/02/05 更新日:

GMOメディアが10代女子(女子中高生)に対して行ったアンケートにおいて、「子供が生まれたら働きたくない」という希望が約40%、という結果に。
これは現在官民一体で進めている「女性が働きたい社会」「女性が活躍できる社会を」というのと相反する結果となっています。

※「女子中高生の将来の働き方に関する調査」結果はこちら

中高生対象なので働き方にイメージが持てずこういった結果になっている可能性もありますが、逆に女子大生やOLのように、ある程度現実を理解/経験した女性の方が「働きたくない」率は高いかもしれません。

これは非常に納得できるもので、正直言うとぼく自身も「働きたくない」と考えており、逆に「働きたい」とか「仕事が楽しい」という人が理解ができない、というくらい。
よって女性が専業主婦を希望するのは至極もっともと考えていて、そこでこのアンケートのような「働きたくない人が40%もいる」という現状を踏まえ、「女性が働くやすい社会」よりも、逆に「女性が働かなくてもいい社会」を作っては、と思うわけです。

これは男尊女卑ということではなく、じゃあ逆に「男性が働かなくてもいい社会」に置き換えても構いません。

そこでぼくの考えるプランなのですが。

結婚していることを前提に、配偶者が扶養家族(男性だろうと女性だろうと)に該当する場合、収入がある方の所得税を半分に減額してはどうかと思うのです。
そうすれば可処分所得が増え、女性(男性でもオーケー)が働かなくてもいい構造ができるんじゃないかと考えるのですね。
もちろん国としての税収は減りますが、現在「女性が働きやすく」するために投じているお金が一切不要になるので、それを欠損分に当てるのも一つの手です。

そしてもう一つの政策として、「子供が生まれたら、子供一人に付き、世帯の所得税を10%減らす」のはどうかと思うのですね。
現在日本は出生率の減少が問題になっており、これが何で問題かというと、成人して働くようになり、納税するようになる人口が減る=国の税収が減る、ということ。
しかし子供を産めば税金が軽減される、ということです。

これらによって、結婚して扶養家族がいれば所得税は半分になり、そこから子供がいればさらに所得税が減額となると、「子供でも作ろうか」と考える人も出るでしょうし、そもそも「結婚しないと損」ということで結婚する人も増えるかもしれません(あえて両方働くケースもあるでしょうし、女性が働きたければ男性が専業主婦でも構わない)。

そのような環境であれば少子化傾向を防ぐことはでき、一時的に税収は減るものの、(国が)20年ちょっと頑張れば納税者がワンサと登場することになり、日本の国力も向上するのでは、と考えたり。
さらに老人一人当たりの若者の数も増えることになり、高齢化社会問題も同時に解決できる可能性も。

なお若い人々はまだ所得が少ない可能性もあり、であれば「減額」は逆累進減税にしたほうがより効果はあるかもしれません。

厳密な試算は行っていないので数値は「ざっと」したものですが、ベーシックインカムにも通じる考え方でもあり、意外とイケルんじゃないか、と思ったりします。

 

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