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スバルは今年100万台の販売へ。しかし米国では販売が増えることで規制が強化されるというジレンマに

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東洋経済にて、「スバルの苦悩と課題」についての記事が公開に。
スバルは2017年4月1日に社名を「富士重工」から「SUBARU」へと変更していますが、上の画像の通り順調に販売を伸ばし、年間100万台を目指そうという新たなステージへ。

ただしこれはトヨタやVWに比べると1/10の規模としていますが、スバルはもともと「シェア1%でいい」というスタンスを貫き、余計な設備投資を避けて可能な限りパーツなどを統一し、コストを抑えた車作りを展開。
ほかのメーカーがスポーツカーやSUV、セダン、ハッチバックなど様々なボディ形状とエンジンを持って展開するのに対し、現在のスバルはプラットフォーム、パワートレーン共に最小限に絞り、ハイブリッドに関してはお金のかかる自社開発ではなく他社から購入した技術でこれをまかなっています。

こういった方針によって営業利益率は非常に高く、トヨタ8.4%、日産4.3%、ホンダ2.4%、マツダ3.9%に対してスバルはなんと12.3%。
新しいことに手を出さずに同じラインアップで販売を伸ばすことで利益を残しているということになりますが、「販売が伸びている」ことで新たに出てきた問題も。

記事によると「環境規制」としていますが、スバルの主要販売先であるカリフォルニアでは、2018年から規制が変更され、「年間2万台以上販売しているメーカーは、販売の4.5%はPHVにしなくてはならず、2021年以後はEVの販売も行わなくてはならない」ということに。

特にスバルの米国販売の1割弱を占めるカリフォルニア州は、ZEV(排ガスゼロ車)規制という、世界でも最も厳しい環境規制を実施している。州内の販売台数のうち一定割合は、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)を売らなければならない。規定台数に満たない場合は、規制をクリアしている他社からクレジット(排出枠)を買い取ることで補うか、罰金を支払う決まりだ。

要は販売が増えることで社会に対する責任を課されるということですが、販売が少なければ逃れることができた規制に「引っかかってくる」ということですね。

スバルはPHV技術についてはトヨタからの購入で賄うとしていますが規制開始までには車両を投入できず、クレジットの買取でこれをカバーする、としています。

 

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管理人:JUN

ランボルギーニ/ポルシェ/ホンダオーナー。 ハイパフォーマンスカーを中心に、それにまつわる話、気になるクルマやバイク、モノ、出来事などを紹介します。

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