
| 現在販売は好調なるも、金利の上昇によって販売が鈍る可能性も否定できない |
ポルシェのみではなく、多くのメーカーも同様の傾向に見舞われる
さて、2023年1〜3月期、つまり第一四半期において、ポルシェの利益が25.5%も増加した、とのこと。
なお、販売台数の増加は18%なので、ここまで利益が伸びたのは「利益率が高い、高価格帯のモデルがよく売れた」「オプション装着率が高まった」と考えるのが妥当かもしれません。
昨年は「思うように車両生産できなかった」ことも影響
今年の(販売台数)増加については、昨年「チップやサプライチェーンの問題によって、思うように車両を生産できなかった」ことが影響しており、つまり今年はそういった事情が緩和され、需要に対応できるだけの台数を生産できるようになったと考えるのが妥当かも(ただ、昨年の販売台数もけして少なくはなかった)。
なお、2022年最初の3ヶ月の販売台数は68,426台で、2023年の同時期には80,767台(18%増)を販売しており、売上高は80億4000万ユーロから101億ユーロへ、営業利益は14億7000万ユーロから18億4000万ユーロへと大幅増加。

ポルシェの財務責任者、ルッツ・メシュケ氏は「長期的には20%の利益率を目標としている」と語り、今回の利益増加については多くの要因によるものだと(しかし「ポジティブな」価格設定の影響についても言及)分析。
ポルシェとVWグループのCEOを兼任するオリバー・ブルーメCEOは「私たちのスポーツカーブランドは今年で75周年を迎えますが、私たちはこれまで以上に強力なポジションを確立しています。私たちの製品は、世界中のお客様から高い人気を得ています。私たちのビジネスモデルは、厳しい市場環境においても、柔軟で強固なものとなっており、これは、ポルシェの全チームのおかげです」とコメントしています。

しかしながら世界経済の低迷、ならびに最近の金融危機がポルシェのビジネスの一部に影響を与えていることが今回の数字から確認できており、たとえばインフレに伴う金利の上昇により、リースおよびファイナンス(ローン)車両のシェアは昨年1-3月期の45.7%から今年は41.5%に減少しています。
この結果としてポルシェ・ファイナンシャル・サービスの営業利益は、販売収入が2700万ユーロ増加して8億300万ユーロとなったにもかかわらず、1億200万ユーロから8600万ユーロへと減少したことも明かされており、これは先行きに対する懸念だと言っていいかもしれませんね。
参考までに、全体の利益が高騰したというニュースにもかかわらず、ポルシェの株価は(先行き不透明感を反映してか)株価は上昇しておらず、月の最高値59.76ユーロに対して現在は49.39ユーロにとどまっている、という状況です。
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