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テスラの元品質管理担当が内部告発を行い「ソーラーパネルの危険性を放置」と訴える。なぜテスラはここまで訴訟が多いのか?

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テスラの元品質管理担当が内部告発を行い「ソーラーパネルの危険性を放置」と訴える。なぜテスラはここまで訴訟が多いのか?

| テスラは他の自動車メーカーとは異なり「トラブルが起きるのは当たり前」だと捉えているからだとボクは考える |

そもそも、テスラは前に進むためには犠牲がつきものだと考えている

さて、なにかと悪いニュースがあれば即座に報じられるテスラですが(それだけテスラそしてイーロン・マスクCEOが憎まれているのかもしれない)、今回は自動車ではなくソーラーパネルに問題があったという報道。

ロイターによると、米証券取引委員会(SEC)が内部告発を受けてテスラ社に対する正式な調査を開始したとのことで、これはFreedom of Information Act(情報公開法)の要請により明らかになったもの。

調査の内容としては、テスラ社が数年間にわたり、太陽電池パネルシステムの欠陥に関連した火災の危険性について「一般市民への通知を怠っていたと」いう苦情に関連している、と報じられています、

現時点では違反の有無が判明しているわけではない

この調査は、2019年にソーラーシステムに関する内部告発を行った、テスラの元現場品質管理者であるスティーブン・ヘンクス氏からの情報公開請求を受けて開始されたといい、SECは、調査が進行中であることを確認したものの、ロイターによれば記録の提供については拒否がなされたようですね。

調査を行っていることについて、SECによれば何らかの法律違反があったことを示すものではなく、違反があったかどうかを調べるものだとコメントしていて、白黒については今後の調査結果を待つしかなさそうです。

なお、今回内部告発を行ったスティーブン・ヘンクス氏は、元トヨタ自動車の品質部門マネージャーであったといい、そこからテスラの品質管理担当に移ったということになりそう。

テスラ・ロードスター

ただし2020年8月にテスラから解雇されており、同氏はこれについて「安全性に関する懸念を提起したことへの報復」だと主張していて、つまりはテスラ内部にて、製品の安全性について問題提起を行ったために解雇され、そこでテスラの「違反」を告発するとともに訴訟を起こすこととなったもよう。

SECの訴状において、スティーブン・ヘンクス氏は、テスラと、テスラが太陽光発電計画の実現のため2016年に買収したソーラーシティ社が、買収前と買収後に「物的損害、利用者の怪我のリスク、火災などに対する責任」を株主に開示していなかったと述べており、これに加え、欠陥のある電気コネクタが火災につながる可能性があることを顧客に通知せず、システムを停止させる可能性のある故障を避けるため、単にパネルのメンテナンスを行う必要があると伝え、こっそりと修復を行っていた、とも主張しています。

スティーブン・ヘンクス氏は、この問題の影響を受けたのは6万人以上の一般家庭と500の政府機関および商業施設だと述べ、現時点でどれだけのコネクターが修正されたかは不明ではあるものの、アメリカではウォルマートが(2019年に)テスラ製ソーラーパネルが7件の店舗火災につながったとしてテスラを提訴しており、さらにはアマゾンも同様の訴訟を起こしていることからも、なんらかの問題があったのは間違いない、と考えられます。

Tesla-Solerroof (2)

テスラは訴訟をものともしない

なお、テスラは非常に多くの訴訟を抱えているとされますが、イーロン・マスクCEOはこれらについてぼとんど「意に介さない」ようにも見え(たしかにひとつひとつ対処していたらキリがない)、日本においてもシャープが特許侵害にてテスラを提訴するも「テスラはこれを無視し続けている」という報道もなされています。

ちなみにテスラは「ベストエフォート型」の企業風土を持っており、これは「最善を尽くすが、トラブルが起きれば仕方がない」というもの。

この反対は「ギャランティー型」で、製品がちゃんと動作し、問題が起きないことを「保証」するというもの。

これらは一長一短ではあるものの、ベストエフォート型は失敗を恐れずに社員がチャレンジするためにイノベーションが起きやすく(しかし経営リスクは大きい)、ギャランティー型では経営リスクが小さいものの、失敗すれば責任を追求されるために社員が萎縮して挑戦できない雰囲気になってしまうと言われます。

実際のところ、テスラの自動運転による死亡事故はゼロではありませんが、イーロン・マスクCEOは「事故はつきもの」としており、しかし「自動運転での死亡事故は、人間の運転によって引き起こされた死亡事故よりも遥かに発生率が小さい」とし、「自動運転は人間よりも安全(事故をゼロにするとは言ってない)」というスタンスを貫いています(たしかにこれには納得ではある)。

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参照:Reuters

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