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中国のバッテリーは「信頼性が低い」。このまま各社が中国でEVを生産すればいずれは大惨事に

2018/10/07

| 中国のバッテリーは偏見を抜きにしても危ない |

日経ビジネスオンラインにて、「中国製のリチウムイオンバッテリーが危険」という記事。
まず、記事ではGMが2019年に中国市場投入を予定していたEV、ビュイック・ヴェリテ6」に採用される中国製リチウムイオンバッテリーの性能が予定よりも低く、かつ安全基準も満たすことができないために発売が延期される可能性がある、と報道。

このリチウムイオンバッテリーは中国企業である万向集団(グループ)傘下にあるA123システムズによるもので、生産は浙江省杭州だとしています。

もともとは韓国製バッテリー搭載の予定だった

なお、当初ヴェリテ6に搭載予定だったのは韓国LG製バッテリーだったとのことで、しかし中国政府は韓国製LGバッテリーを「基準を満たさない」として補助金支給の対象外に。
どういうことかというと、中国政府の定める基準をパスしていないバッテリーを搭載したクルマは購入時に補助金をもらうことができない、つまり消費者にとっては「割高」な買い物になるので売れないということにあり、ここでビュイックは急遽バッテリーをLGから中国製へと変更。

この裏には中国政府の「恣意的な操作」があると考えられ、中国はこの基準について日本と韓国のバッテリーメーカーを「パス」させず、中国メーカーをパスさせたため、いかに中国以外の(今回のビュイックのような)自動車メーカーであっても「中国産のバッテリーを装着しないと、中国市場では勝てない」状況を意図的に作り上げることに成功している、といえます。

そして「中国の定める基準をパスしていないと”販売できない”のではなく”補助金が出ない”というところもミソで、販売の認可をしないのであれば大きな国家間の摩擦になるものの、”販売はできる”という口実を作ったことで、ここもうまく中国政府が摩擦を回避した、ということになりますね。

中国は現在、自動車に関しては「高い関税」を課しているほか、この関税を回避するには中国生産を行う必要があり、その場合には中国の企業に50%以上の株式を持たせなくてはならず、これが技術移転や流出に繋がるとして関税ともども批判の的にさらされるところ。

よって中国は関税、この出資比率ともに段階的に引き下げるとしていますが、代わりに出てきたのが今回の「電池と補助金」、そして中国のバッテリーをより多く使わせるために「中国で自動車を販売するには一定比率でEVも販売せ鍋ならない」という規制で、これらは新たな「障壁」だと言えそう。

中国産バッテリーは安全性に疑問も

なお、中国では「何でも爆発」するというのはネット上では通説ではあるものの、このA123システムズのバッテリーを搭載したフィスカー・カルマは爆発炎上が相次ぎ、そして原因はそのバッテリーにあると特定されてリコールに(このときまでA123は米国企業であったが、この事件がきっかけで中国企業に安く会社ごと買い取られた)。

加えて記事では「日本のEVは火災事故が一件もない」ということに着目。
テスラであっても立て続けに炎上が起きたことに触れ、特に日産リーフは累計販売35万台を超えるにもかかわらず「一件も燃えていない」。
ただ、テスラ・モデルSのバッテリーはパナソニック製だと報じられているので、燃える燃えないは「バッテリー以外」にも要因はありそうですが、記事では「中国の安全性基準の低さ」がバッテリーの信頼性を落としている(燃える原因としてはバッテリーが最も要因として大きい)、と指摘。

現在、メルセデス・ベンツ、BMW、中国、そしてテスラまでもが中国にEVの組立工場を建設する計画を持ちますが、もちろん搭載されるのは中国製バッテリーだと思われます。

中国でVWがEV生産との報道。新たな合弁相手とともに工場建設か

ただ、メルセデス・ベンツ、アウディは中国で生産したEVを他の国へと輸出しないようで、それはつまり「中国産バッテリーは危険」と考えているからなのかもしれません。
にもかかわらず中国で販売するEVには中国産バッテリーを搭載するのは、「競争力」という観点から、そして「そのバッテリーは中国政府のお墨付き」で、何かあっても保護されるという認識があるのかもしれません。

こういった事情を鑑みるに、自動車業界は「中国に振り回されっぱなし」で、かつ中国のやり方はフェアとは言えず、しかし中国市場の魅力に負けて中国に屈したメーカーは大きなしっぺ返しを食らう可能性もありそうですね。

VIA:日経ビジネスオンライン

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