トヨタはどこかで収益化を考えているはずだ
トヨタが、「自社の持つ、燃料電池含むハイブリッド技術を無料で開放する」と宣言。
通常、自動車メーカーは自社の持つ技術を他社に使用させないため（競争に勝つという側面もあり、また研究開発費用を投じて開発した技術に”タダ乗り”されては困る）に特許で保護するわけですが、トヨタはその「中核」ともいえるハイブリッド技術をライバルがタダで使用できるようにする、ということになります。
トヨタはこれまでにも特許に対してオープンだった
なお、トヨタはこれまでも、トヨタが特許を持つ技術に関しては「オープンポリシー」のもと、適切な使用料を対価として受け取ったうえで使用を認めてきたと語っており、しかし今回は完全に「無料」でその特許を開放する、ということに（開放期限は2030年末まで）。
そして今回トヨタが無料にて特許の使用を認めるという背景には「電動車普及の観点から」とし、その対象特許はなんと23,740件にも及ぶ、とのことです。
加えて、これら特許技術を活用する場合、技術サポートも行うと宣言しているので、これはかなり「太っ腹」だと言えそう。
なお、エレクトリック技術関連については、フォルクスワーゲンが「プラットフォームの使用を開放する」と宣言していますが、これもやはり「普及を目指すという観点から」。※ただし、エレクトリック分野において覇権を取るのが狙いだとも語っている
うがった見方をするならば、今回のトヨタについても、まずはトヨタの技術を一気に普及させ、最大シェアを獲得した後に「収益化」するとも考えられますが、これはしばらく前から主流になっている「フリーミアム（フリーとプレミアムとをあわせた造語」という考え方に基づくもの。
アマゾンが利益度外視で製品の取扱を拡大し、一定のシェアを獲得したら「プライム」を始めたり、PayPayが店舗に対して「手数料無料」、消費者に対して「還元」をエサに拡大を図り、「ペイペイなしでは過ごせない」状況になったときに「手数料有料化（実際に一定期間経過後には店舗側手数料が3％になる）」したりするということですが、とにかく今は「一強」にならないと安定した収益を獲得するのは難しく、かつ一強になるには相当な投資が必要、ということですね。
気づけばぼくらの周りは「ほとんど」そういったビジネスモデルばかりになってしまい、とにかく後の収益構造確保のために覇権を争うといった傾向が強く（本業よりもこちらが主力。もはやこれは本業と言えるほど）、とくにアメリカと中国においてはさらにこういった傾向が強く見られます（アメリカと中国のビジネス手法はよく似ている）。
トヨタの今回の狙いがどこにあるのかは不明ですが、「タダより高いものはない」のもまた事実であり、トヨタだけにクリーンな手法を用いるとは思うものの（ぼくはトヨタを信頼している）、どこがで収益化を考えているのは間違いないと思います。
なお、トヨタからの今回の発表内容は下記の通り。
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）を無償で提供するとともに、電動車を開発・製造するために、トヨタが保有するパワートレーンシステムを活用していただく際に、技術サポートを実施することを決定しました。
この車両電動化技術は、トヨタが20年以上にわたるハイブリッド車（HV）の開発を通じて、高性能化・コンパクト化・低コスト化を進めてきた先進の技術であり、HV・プラグインハイブリッド車（PHV）・電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）等の様々なタイプの電動車開発に応用できるコア技術です。
あわせて、電動車開発に必要なパワートレーンシステムであるモーター・バッテリー・PCU・制御ECU等（以下、車両電動化システム）のトヨタが保有するシステムをご活用いただく際には、電動車の製品化に向けた技術サポートも実施することとしました。取締役・副社長の寺師茂樹は、車両電動化技術を通じた協調という今回の新たな施策を決断した理由を次のように語っています。
「ハイブリッド車など電動車普及の必要性を感じておられる多くの企業から、トヨタの車両電動化システムについて、お問い合わせをいただくようになりました。今こそ協調して取り組む時だ、と思いました。特にこれからの10年で一気に普及が加速すれば、電動車が普通の車になっていくでしょう。そのお手伝いをさせていただきたいと考えました。」
VIA: TOYOTA