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ダイハツが不正事件により「全車種出荷停止(新車全車種の販売停止)」と発表。ただし調査報告を受け即日の判断、さらには「すべて経営陣の責任である」と認めるなど優れた対応が光る

2023/12/20

ダイハツが不正事件により「全車種出荷停止」と発表。ただし調査報告を受け即日の判断、さらには「すべて経営陣の責任である」と認めるなど優れた対応が光る

| 様々な会社の不祥事を見てきたが、ここまでスピーディーに対応し、かつ言い訳をしなかった会社は珍しい |

きっとダイハツはここから立ち直り、よりよい会社になって戻ってくるだろう

さて、ダイハツが今年4月に発覚した不正事件、その後5月にも確認された別の不正行為に関する調査結果報告を受け、「全車種の出荷を停止する(新車全車種の販売停止)」という前代未聞の発表を行うことに。

ダイハツによれば「25の試験項目において、174個の不正が判明した」「ダイハツブランドおよびトヨタ・マツダ・スバルへとOEM供給している車種を含め、64車種・3エンジンで不正があった」とのことで、本日15時15分より本件についての記者会見をダイハツ・トヨタ共同にて行うことについても言及しています。

なお、今後については、「国土交通省をはじめ各国の関係機関へと相談の上必要な対応を行ってゆく」とだけ発表がなされており、出荷再開時期については現時点では言及されていない状態です。

一体ダイハツに何があったのか

そこで今回の発表に至るまでを振り返ってみると、まずは2023年4月にタイの工場にて「認証を得るため、テスト時には市販車にはないパーツを取り付けたり、加工することで試験をパスしていた」ことが発覚し、その後5月には側面衝突試験におけるデータを書き換えるという不正も発覚しています。

これを受けダイハツは第三者委員会を組織し、かつトヨタの協力を得て以下の項目について調査を行ったわけですね(第三者機関であるTUVを間に入れるなど、自社のみで調査し証拠を隠蔽しようとしなかったことは素晴らしい。スズキの排ガス不正事件の際には関係者のみのヒアリングで終わり、”トレースエラー”で片付けられてしまった)。

  1. 試験実施担当者等が、意図的に、車両や実験装置等に不正な加工・調整等を行う行為がないか
  2. 試験成績書作成者等が、実験報告書から試験成績書への不正確な転記を行うなどして、意図的に、虚偽の情報が記載された試験成績書を用いて認証申請を行う行為がないか
  3. 試験実施担当者等が、試験データをねつ造、流用又は改ざんするなどして、意図的に、実験報告書等に虚偽の情報を記載する行為がないか

そしてこの結果わかったのが(報告書はこちら)上述の「新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明」「すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジンで不正が行われていた」ということで、ダイハツはこの報告を受け、国土交通省ならびに経済産業省へと内容を報告した上で、「現在国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することを決定」したというのが現在までの流れです。

ただ、(不正そのものは許されるものではありませんが)不正が発覚した後の迅速で公正な調査、そして調査報告を受けて即日出荷停止するという素早い判断、さらにはその数時間後に記者会見を開くという対応については高く評価しても良いかもしれません。

加えてダイハツは、調査の最終段階にて、「ダイハツ・ムーヴ、ダイハツ・キャスト/トヨタ・ピクシスジョイ、ダイハツ・グランマックス/トヨタ・タウンエース/マツダ・ボンゴのエアバッグに関する試験において、量産品と同じエアバッグ展開コンピューター(ECU)が使われていなかったこと」「キャスト/ピクシスジョイの側面衝突試験における乗員救出性に関する安全性能(ドアロック解除)が法規に適合していない可能性」も判明しており、これらについてはさらなる検証と原因究明を行うことについても発表済みとなっています。

ダイハツの今後の行動は?

さらにダイハツは今後の行動についても発表しており、まず現在把握している不正の原因は「不正対応の措置を講ずることなく短期開発を推進した経営の問題」、そして第三者委員会からは再発防止策として「経営幹部から従業員に対する反省と出直しの決意の表明」「硬直的な”短期開発”の開発・認証プロセスの見直し」の2つについて提言がなされていると述べています。

「原因」についてもう少し深く見てみると、「経営陣が現場を把握することなくその場限りの対応に終止し、開発日程の短縮を強要したため現場がこれに反対できなかった」「その結果、プロジェクトの進行を最優先され、法規を無視した企業文化が出来上がってしまった」と説明しており、”すべての責任は経営陣にある”と認めています。

なお、こういった潔さも評価できると考えていて、というのも多くの企業のように「現場のせい」にせず、経営者のミスであると明確に認めているから。

そしてこういった背景を踏まえ、今後は「法令遵守を大前提に、経営、職場風土や文化、適切なモノづくり&コトづくりという3つの観点から改革に取り組む」とし、「認証プロセスの改善やルールの整備、開発業務負荷の適正化、開発・品質保証・認証関連組織の再編、監査機能の強化」を進めることについて言及しています。

今回の一件は「自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態である」とダイハツ自身が言うとおり、非常に重大な不正行為ではあるものの、OEMを請け負うことで他社(トヨタ、マツダ、スバル)に対する責任があること、そして一連の素早い行動と原因究明、対策の立案を行ったこと、そして何より経営陣がすべての責任を認めたことなどから、ダイハツは今回の問題を克服し、より良い会社となって製品をふたたび出荷してくれるものと信じています。

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参照:DAIHATSU

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