ドナルド・トランプ次期大統領は「石油」を重視し就任と同時に「掘って掘って掘りまくれ」政策を導入し、採掘を推奨するもよう。一方でEVメーカーには「冷や飯」か

｜　ドナルド・トランプ次期大統領はとにかく「石油」に重きを置くもよう　｜

その就任直後から大きな変化が起きることが予想される

さて、「内燃機関大好きっ子」と伝えられるドナルド・トランプ次期大統領ですが、今回は「新たな石油と天然ガスの掘削を許可する準備を進めている」との報道。

ちなみに前回大統領を務めていた時期には「掘って掘って掘りまくれ（Drill, baby, drill）」という政策を採用しており、この方針を復活させるということになりそうです。

ドナルド・トランプ大統領は「石油」を重視

さらにドナルド・トランプ大統領はバイデン政権下で減少した戦略石油備蓄の補充を検討しているとも伝えられているほか、EV（電気自動車）に対する税控除を即刻停止するとも述べていて、つまりはガソリン（というか石油や天然ガスという資源）を非常に重視しているということに。

ロイターの情報によると、このプログラムはドナルド・トランプ氏が就任する数日以内に発表される可能性があり、連邦政府の土地や沖合での石油掘削を増加させる内容が含まれていると言われ、許可手続きが迅速化されるほか、より収益性の高い地域が掘削対象として開放される予定である、とのこと。

そのほか「キーストーンXLパイプライン（カナダと米国とを結ぶパイプラインで、2021年6月に中止されている）」の再開も議題に上がっているとされていますが、これは象徴的な意味合いが強いのでは、とも報じられています。※パイプラインを再開するには土地所有者に対する許可などを最初からやり直さなければならないため、実際には始めから計画を立て直す必要があり、現実的ではない

そして上述の「戦略石油備蓄」についてだと、先週時点で政府の備蓄量は3億9040万バレルとなっていて、トランプ政権第1期時の約6億5000万バレルと比べて大幅に減少していることもわかりますが、この補充もトランプ氏の重要な政策の一環として考えられているもよう。

これら石油とガスの優遇に加えて、トランプ政権はEV税控除を廃止する意向を示していると報じられ（以前の報道だと、就任当日に廃止するという姿勢を見せている）、しかしフォード、GM、トヨタ、日産、ステランティスなどの自動車メーカーはこの税控除の維持を求めており（これが廃止されると価格競争力がなくなりEVが売れなくなってしまい、この控除を当てにして投資した米国内の工場設備のコストを回収できない）、しかしドナルド・トランプ次期大統領はコスト削減に加えて”必要のない”政策の削減を重視しているとも報じられていて、これ（EVの優遇税制廃止）はイーロン・マスクCEOのロビー活動があったとしても揺るぎそうにありません。

今後、これらの政策がどのように展開するかはまだ不確かですが、一部は議会の支援を必要とすることが予想され、共和党は上院および下院で多数を占めているため、実現的にはこれが”ハードル”となる可能性もあり、このあたりは就任後の「不確定要素」として考えておく必要がありそうですね。

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