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ソニーとホンダがEV事業で提携を発表!新会社を設立して電気自動車を共同開発・販売へ。文化・歴史ともに共通項の多い企業だけに今後に期待

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ソニーとホンダがEV事業で提携を発表!新会社を設立して電気自動車を共同開発・販売へ。文化・歴史ともに共通項の多い企業だけに今後に期待

| まさかホンダがソニーと組むとは思わなかったが |

もしかすると、ちょっとした台風の目になるかもしれない

さて、ソニーとホンダとが連名にて「EVの開発・販売を行うための新会社を設立する」と発表。

この発表についてはいくつか注目すべき点があり、まずは新会社が「EVの開発と販売」を主に行うとしていて、つまり「製造」は行わないということ。

その理由としては「この新会社ではなく、ホンダがEVの製造を担当することを想定しているため」ですが、もしこの新会社から発売するEVが「ヴィジョンS」だとすると、ソニーはヴィジョンSに関するプロジェクトを、現在開発を委託しているマグナ・シュタイヤーから引き上げるのだと考えられます。

そしてもうひとつは新会社からのEV発売が「2025年」ということ。

つまり今から3年後となり、これは「開発に3年かかる」のか、それとも「工場の生産設備を整えるのに3年かかるのか」、もしくはその両方なのかがちょっと謎。

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この新会社、そしてEVには謎が多い

この他にも多数の謎が残っていて、たとえばソニーが(EVを発売するために)新しく2022年春に設立するとしていた新会社「ソニーモビリティ」がどうなるのか。

この会社については実際に設立されたのかどうかは不明で、しかし日本の場合だと多くが「4月1日」に設立されるため、まだ設立はなされていないのかも(しかし、事実上かなりの段階まで準備が進んでいるはずだ)。

そしてまだ設立されていないのであれば、このソニーモビリティにホンダが参画することになると考えるのが妥当で、今から様々な調整が(車名の変更含め)なされるのかもしれません。

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ちなみにこのソニーモビリティは「ヴィジョンSは」発売のために設立されると認識していますが、もしソニーモビリティが今回のホンダとの合弁会社になるとすれば、ヴィジョンSは一旦キャンセルされ、上述のようにマグナシュタイヤーからプロジェクトを引き取る(買い上げる)ことになるのかも。

このヴィジョンSはけっこうな段階まで開発が進んでいたようなので、これをそのまま転用すれば新会社から(開発コストを抑えて)発売できそうではありますが、マグナシュタイヤーとて自社のノウハウを簡単に引き渡すはずはなく、ソニーがプロジェクトを引き上げるにしても、マグナシュタイヤーのテクノロジーは使用できないという契約が結ばれることにもなりそうですね。

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ちなみにマグナシュタイヤーでは、ヴィジョンSの開発初期段階にて「社内外に搭載されたイメージセンシング技術」「ヒューマンマシンインターフェース(HMI)」「総合的なユーザーエクスペリエンス」の研究と検証を行うと発表されていましたが、今回の新会社でソニーが持ち寄るのは「イメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績」だとアナウンスされており、これはつまりソニーがマグナシュタイヤーにて研究を行っていた(もしくは行わせていた)技術そのものです。

よって、やはりソニーとホンダとが設立する新会社ではヴィジョンSに使用される技術を活かしたEV、もしくは(マグナシュタイヤーとの調整がつけば)ヴィジョンSそのものを発売することになると考えていいのかもしれません。

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ホンダは「純血主義」で知られていたが

なお、ホンダはトヨタやマツダ、スズキ、スバル連合とは異なって同業他社との提携をひどく嫌う傾向があり、これは以前から指摘されていることろ。

参考までに、現代の自動車においては、これまでの「シャシー、サスペンション、エンジン、トランスミッション」といった機械的部品の集合体から、インフォテイメントシステムやドライバーアシスト関連、そのほか安全装備にかかわる電子的な構成比率が高まっていて、そのコストは現代の自動車のおよそ40%を占めるようになった、とも。

ランボルギーニ・アヴェンタドール
現在の自動車におけるエレクトロニクス関連が占めるコストは「40%」。2000年代初めには20%程度だった電子制御装着率が現在では80%にも達したことがその理由

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そして「そういった」電子的な部分、つまりソフトウエアに関する部分の開発コストは非常に高額だといい、かつ「開発して終わり」ではなく常に改良を続ける必要があって、これもまた自動車メーカーの収益を圧迫することになるとも言われています。

よって近代の自動車メーカーは、そういったコストを平準化するために同業他社と手を組んだり吸収合併を行うわけですが、そういった中でホンダは「提携や合併を拒む数少ない自動車メーカー」のひとつでもあったわけですね(地域単位では、たとえばGMとの共同開発であったり、中国の合弁企業と行った例はあるが)。※ほかにはヒョンデが提携を嫌うことで知られる

そのため、今回の「ソニーと手を組む」というのは非常に衝撃的な話であったものの、「異業種」ということもあり、お互いが足りない部分を保管しあえる関係ということで利害が一致したのかもしれません。

加えてホンダの言う通り「ソニーとHondaは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業」でもあるため、今回の新会社については思ったよりも「うまくゆく」可能性が高く、もしかするとちょっとしたゲームチェンジャーになる可能性もありそうですね。

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ホンダとソニーが連名で発表したプレスリリースはこちら

 2022年3月4日、ソニーグループ株式会社(以下「ソニー」)と本田技研工業株式会社(以下「Honda」)は、新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることを合意したと発表しました。具体的には、両社で合弁会社(以下「新会社」)を設立し、新会社を通じて、高付加価値のエレクトリック・ビークル(EV)を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認した、基本合意書を締結しました。

 両社は、今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指します。

 今回の提携では、Hondaが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指します。

 新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定しています。新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行う想定ですが、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはHondaの車両製造工場が担うことを想定しています。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定しています。

ソニーグループ株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO 吉田憲一郎のコメント

「ソニーのPurposeは『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』です。『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたHondaとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたいと考えています。」

本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部敏宏のコメント

「新会社では、世界のモビリティの革新・進化・拡張をリードしていく存在を目指し、Hondaの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたいと思います。ソニーとHondaは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業ですが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信しています。」

HONDA

参照:HONDA

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