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【朗報】アメリカが対日関税を引き下げへ。マツダCX-5など日本製車両の大幅値上げを回避、旧車にも恩恵

マツダ

| トランプ政権と日本政府が関税削減で合意。日米自動車貿易に追い風、旧車オーナーにも恩恵 |

日本車にかかる関税が27.5%→15%に減少、日本メーカーに追い風

さて、すでに報じられているとおり、トランプ政権は日本政府との間で自動車・部品などに対する関税を引き下げる新たな貿易協定を締結し、これにより、(日本で生産され、米国に輸出される)マツダCX-5やスバル・アウトバックといった人気モデルは2026年以降もアメリカ市場で大幅な価格上昇を回避できる見込みとなり、アメリカ市場では「歓喜」の声が聞かれるといった状況です。

  • 現行:関税率27.5%
  • 新協定後:15%に引き下げ
  • 対象:自動車・自動車部品、一部農産品など

この代わりに、日本政府は米国に対して最大5,500億ドル(約86兆円)規模の投資支援を行う計画を提示していて、これは主にサプライチェーン、製薬、半導体といった戦略分野が対象になる、とのこと。

マツダやスバルはどう影響を受ける?

マツダCX-5(2026年モデル)は、2024年に13万台以上をアメリカで販売しており、関税引き下げの恩恵を直接受ける代表的なモデル。

一方、現行スバル・アウトバックは米国内生産ですが、次期2026年型は日本生産となる予定で、今回の関税削減はタイムリーな対応と言えそうですね。

そして今回恩恵を受ける自動車メーカーはまだ米国生産比率が高くないマツダやスバルといった自動車メーカーなのだと考えられます(株価急騰が報じられたトヨタはもともtアメリカでの生産比率が高い)。

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日本はアメリカ最大の自動車輸出相手国

2024年、日本からアメリカへの自動車関連輸出は約550億ドルに達し、逆にアメリカから日本への自動車輸出は約20億ドルと大きな不均衡も。

これがアメリカ側の対日関税強化の背景となっていたわけですが、今回の関税削減と引き換えに、日本はアメリカ農産物の輸入拡大にも合意し、貿易赤字是正にも取り組む姿勢を見せていますが、この姿勢がドナルド・トランプ大統領に「評価された」ということなのかもしれません。

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関税の影響は新車だけではない。旧車ファンにも朗報

そして今回の関税引き下げは、新車市場だけでなく中古車市場やアフターパーツ業界にも大きな影響を及ぼしており、日本車旧車文化のさらなる盛り上がりも期待されますが、米国で「日本の旧車向け」パーツを生産しようと待ち構えていた企業にとって、今回の関税引き下げは大きなダメージなのだと思われます。

  • これまでは旧車の補修パーツにも関税がかかっていた
  • JDM文化に熱狂するアメリカの旧車ファンにとって大きな朗報
  • トヨタ、ニッサン、マツダが供給するヘリテージパーツ(例:初代セリカ・スープラ、240Z、NA型ロードスター)の輸入コストも安くなる見込み

他国との関税交渉にも影響、EUやカナダは今後どうなる?

日本以外の状況に目を移すと、現在、ヨーロッパ諸国やカナダ、メキシコは依然として25%~27.5%の高関税が課されているという状況(GMはじめ、アメリカの自動車メーカーはこれら地域での生産が多く、よって不公平が指摘されている)。

今後の「解放日(Liberation Day)」以降、交渉が進まなければカナダは最大35%、ヨーロッパは最大30%の関税引き上げに直面する可能性もありますが、今回は日本のような貿易黒字国が(交換条件をもって)先に合意を取り付けた形となり、これはつまりドナルド・トランプ大統領が他国に対し、「関税を引き下げてほしければ、日本のように交換条件を持って来い」と暗に示す例なのかもしれず、よって今回の関税引き下げは「他国との交渉にも影響を与える重要な前例」となったわけですね。

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関税でアメリカ企業も打撃。GMやステランティスも多額の損失

関税の影響はアメリカ企業にも(以下のように)及んでおり、これらの企業は関税によって価格競争力を削がれる一方、海外からの部品輸入も高コスト化しており、アメリカの自動車業界全体にとっても問題が波及するというひとつの例となっている、と指摘されています。

  • GM:第2四半期だけで約11億ドルの損失
  • ステランティス:上半期で約27億ドルの影響見込み
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参照:Reuters

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