【悲報】ポルシェ、米国において全モデルの値上げを実施。「市場環境の変化」が理由と説明するが”日本への影響”は？

｜　ポルシェが「再び」値上げ。全モデル対象で最大3.6%アップ　｜

高級車＝高価格とはいえ、ポルシェの値上げはもはや“常態化”してきたかもしれません。

これまでにもポルシェは何度かの値上げを行っていますが、2025年7月、ポルシェは米国で販売する全モデルに対し、一律で2.3～3.6％の値上げを実施したことが明らかになっています。

この値上げはアメリカ市場向けのMSRP（メーカー希望小売価格）のみでの調整で、今後オプションや納車費用も値上げ対象になる可能性も報じられ、ポルシェのさらなる高価格化が進んでいることを意味します。

モデル別の新旧価格一覧（米ドル）

そこで今回報じられている「値上げ」の状況は以下の通りで、発表から日が浅い2026年モデルのマカンを除くと、3.5〜3.6％の値上げとなっています（2026年モデルであっても値上げを行っているところが恐ろしい）。

🧾値上げの理由は「市場環境の変化」

ポルシェ広報のコメントによると、今回の値上げは「市場環境を常に監視した結果、やむを得ず実施したもの」とのこと。

つまりここでは「関税の影響」と明確に述べておらず、そして今後は「関税」を理由とした”新たなる値上げ”の可能性を見て取れますが（まだ関税という言い訳を使っていない）、2025年第2四半期のポルシェの北米における販売は「新記録」であり、しかし世界的に見ると（中国の販売減少の影響で）納車台数が減少しているため、「好調な北米市場の経済ベースを背景に」、うがった見方をすれば「取れるところから取る」と考えて北米市場での値上げに踏み切ったのかもしれません。

米国では関税リスクが再燃

上述のとおり、今回の発表では「関税」には触れられていませんが、アメリカ市場における輸入車関税はいまだリスクとして存在し、このリスクが顕在化すればさらなる値上げの可能性も。

ただ、「関税分だけそのまま値上げ」するわけにもゆかず、そして吸収できなかった「損失」はほか市場にも分配され、「お金の取れる市場」へと値上げという形にてその損失補填分の値上げが振り分けられることになるのかもしれません（日本市場も対象となる可能性は否定できない）。

• トランプ前政権は輸入車に25%の追加関税を課しており、それは現在も有効。
• さらにEU製品に30%の関税を課すと再び表明（2025年7月時点）。

ポルシェは全モデルをドイツ（および一部スロバキア）で生産しているため、この影響は避けられず、ここは状況の注視を要するところですね。

販売不振とEV戦略の苦戦も背景に？

ポルシェの置かれている状況は、これまでのように楽観的ではなく、以下のような状況にも直面しており、かつて「もっとも成功したスポーツカー企業」と称されたポルシェも、今や価格調整と販売戦略の見直しを迫られているというのが現状です。

• 中国市場で販売減少：現地ブランドへの支持が強まる中、欧州車への関心が低下
• EVの需要も想定以下：タイカンや新型マカンEVの販売が伸び悩む
• アメリカ市場ではEV普及が遅い：タイカンなどへの反応も限定的

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参照：Motor1