アメリカが他国に課す関税は最終的にアメリカ企業を苦しめる？フォード、テスラのCEOも「トランプ大統領は関税を再考すべき」とメッセージを送る

｜　自動車メーカーによって「自分たちでコントロールできない」「しかも先が読めない」状況ができあがることは好ましくない　｜

現在の状況では「長期的」な戦略を立てることが難しい

さて、現在は「トランプ関税」に世界中の経済が翻弄されているという状況ですが、とくに自動車産業においては無視できない影響が発生しています。

つまるところ、アメリカへと輸入するクルマに関税が課されると「アメリカ国内でクルマが高くなって売れなくなる」ばかりか、アメリカの自動車メーカーであってもいまは「100％アメリカで」生産しているわけではなく、パーツやコンポーネントを他の国から輸入して組み立てたり（それらにも関税がかかる）、あるいは完成車を他の国から輸入したりしていて、全体的に見ると今回の関税導入によって「他国の自動車メーカーを排除しアメリカの自動車メーカーが有利になる」という状況が実現できるわけではない、ということに。

アメリカの自動車メーカーは「関税の見直しを要求」

よってアメリカの自動車メーカーは、トランプ政権が打ち出した最新の関税政策によって特に大きな影響を受けており、クルマの部品にかかるコストが上がるだけでなく、世界各国からの報復関税の対象にもなりかねず、つまり「輸出」において不利な条件を突きつけられる可能性が生じているのが現状で、アメリカ以外での販売に影響が出ようとしているわけですね。

フォード「少しでも条件を調整できれば

そこでいま、自動車業界のCEOたちは関税に完全反対というわけではないものの、可能であれば少しでも条件を調整したいと考えているようだと報じられ、たとえばフォードのジム・ファーリーCEOは、トランプ氏が視聴することで知られる番組「The Ingraham Angle」に出演し、間接的に大統領に向けたメッセージを送っており、同氏はこの番組のインタビューにおいて、「関税を”ビジネスチャンス”と捉え、関税の焦点が外国ライバルとの公正な貿易にあるのであればそれは良いことだ」とも述べつつも、ただし部品にかかる関税については懸念を示すことに。

さらにはドナルド・トランプ大統領の「盟友」、イーロン・マスク氏もホワイトハウスに向けた間接的なメッセージを発信していて、イタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相とのインタビューの中で、「ヨーロッパとアメリカの間に”自由貿易圏”を作りたい」「最終的には、欧米双方が理想的として関税ゼロに向かうべきだと私は思う」と語りっています。

さらにイーロン・マスク氏は、人の移動の自由についても言及し、ヨーロッパとアメリカの間で「望めばどちらでも働けるようにすべき」「それが私の大統領へのアドバイスです」とも。

参考までに、これまでイーロン・マスク氏は「国境の自由化」にはあまり前向きではなく、よってこの発言は「静かに語るべき本音」を押し殺したうえでの戦略的発言とも受け取ることができ、つまりは自身の発言における影響力を考慮し、（右寄りの言動が引き起こした状況に反省しつつ）慎重に言葉を選ぶようになったとも考えることが可能です。

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参照：Jalopnik