「トランプ関税」発動により周囲の国々が猛反発。特にカナダは「トランプ協力者への報復」のためテスラ車に200％の関税を課すべきであるとも

｜　テスラとしては「ドナルド・トランプ大統領から受ける見返り」がある反面、いくつかの国を敵に回すことに　｜

これでカナダとメキシコへとギガファクトリーを建設する計画は「流れる」ことになりそうだ

さて、米国にてドナルド・トランプ大統領が2月1日に「輸入品に追加関税を課す大統領令に署名し」、いわゆるトランプ税が発動することに。

ホワイトハウスは、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、そして中国からの輸入品には10％の関税を課すと発表し、具体的な内容はほとんど明らかにされていないものの、ホワイトハウスの報道官カロリーヌ・レヴィット氏は「どの製品が影響を受けるのかは約24時間以内に発表される」と述べ、現在この情報不足（と半端な情報公開）がウォール街をパニックに陥れ、売り込みを引き起こされることに。

一部の国ではトランプ税への報復も

そしてこのトランプ勢に対していくつかの国は断固たる対抗措置の実施、そして懸念を表明していて、まずカナダ財務省は、アメリカによる貿易措置に対し「迅速に対応する準備が整っている」と宣言し、「どんな対応も、過去の経済や貿易の混乱から得た教訓を生かしつつ、比例的で柔軟なものになる」とも述べ、関税の影響を受ける企業や労働者への支援も約束することに。

加えてカナダのフリーランド財務大臣は、テスラに100％の関税をかけるべきだと提案し、アメリカ産のワイン、ビール、スピリッツにも同様の措置を取るべきだと語るなど「ターゲットを絞った」関税を課し、トランプ大統領を支持する企業や人々を痛めつけることが重要だとも述べていますが、これはイーロン・マスク氏がドナルド・トランプ大統領を支持したことで見返りを得る一方、ターゲットに認定されてしまったということを意味しています。

一方、メキシコ政府は、アメリカが課す関税が数百万のアメリカの家庭、特に（メキシコからの輸入が多い）カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州、アリゾナ州にて多大な影響が発生するであろうと指摘しています（メキシコは米国にとって、自動車、コンピュータ、テレビ、冷蔵庫の主要輸出国であるため、関税の影響は非常に大きい）。

メキシコのクレア・シェインバウム・パルド大統領は、「我々には計画A、計画B、計画Cが準備されている」と述べ、反撃の準備が整っていることを示唆しつつ「メキシコの人々には、我々は常に自国民の尊厳を守り、主権を尊重し、平等な立場で対話することをお伝えしたい」とも語っており、経済省のマルセロ・エブラルド・カサウボン長官は「関税が導入されると、アメリカでは価格が最大25％上昇し、製品の供給が減少する可能性がある」とも述べ、今後大きな混乱が引き起こされることにも言及していますが、この混乱は自動車業界のみならず、様々な業界に対して大きな影響を与えることになりそうですね。

そしてもちろん、これらはテスラにとっては「カナダやメキシコにギガファクトリーを建設しにくくなってしまった」ということを意味しており、今後の計画に支障が生じる可能性も考えられます。

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