フェラーリ・ランボルギーニ等少量生産メーカーに朗報！「EUでの内燃機関禁止」に特例措置が設けられ、ガソリンエンジンの寿命が伸びるかもしれない

｜　今回の特例措置、そして代替燃料容認の方向性は、スーパーカー/ハイパーカーにとって事実上の勝利宣言だと受け取られている　｜

まだまだ優遇措置の全容が明かされておらず、続報を待つしか無い

さて、先週EUにて「2035年までにガソリン/ディーゼルエンジン搭載車の販売はハイブリッドだろうがレンジエクステンダーだろうが禁止」という決定がなされていますが、その決定プロセスにおいてはいくつか「譲歩」があったと報じられています。

ちなみにEU加盟国のうちいくつかが自国の購買力、雇用等様々な理由を掲げ「2035年までに100％クリーンエナジーに移行してCO2を100％削減する」のはムリだと主張していたものの、6月29日に持たれた会合では、16時間にわたる協議の末、結局は「2035年に内燃機関全面禁止、100のC2削減」という法案が押し通されたわけですね

ただしいくつかの「譲歩」も

しかしながら無理やり決定を通すからにはいくつかの譲歩というか配慮もあったようで、ひとつは「合成燃料の導入」。

この合繊燃料（Eフューエルとも言う）は既存のガソリンエンジンに対して使用できる非石化燃料であり、実際にはエンジン内で燃焼させるので走行時にはCO2を発生させるものの、すでに排出されたCO2を吸着させて燃料を製造するという工程上、CO2の排出と吸収が「プラスマイナスゼロ」になるとされています。

ただ、これまでEUは「排出したCO2をチャラにできるとしても、CO2を排出するのであれば駄目」という姿勢を貫いていて、しかし今回の「2035年に内燃機関全面禁止」をゴリ押しするに当たり譲歩の姿勢を見せ、どうやらこれも認められるもよう（詳細はまだ報じられていない）。

この合成燃料は（製造プロセス上コストがかかるので）高価ではあるものの、これが認められれば既存のクルマも走行可能となり、内燃機関を搭載したクルマの製造や開発が可能となり、ちょっと風向きも変わってくるものと思われます（2026年にはF1はじめいくつかのモータースポーツでも合成燃料が導入されるので、認知も高まると思う）。

小規模生産メーカーには一部免除措置も

そしてもう一つの譲歩は「小規模生産自動車メーカーに対する免責合意が2029年から2035年に延長された」ということ。

こちらも詳細はまだ不明ながらも、おそらくは「2035年にイキナリCO2排出量をゼロにはできないので、それまでに段階的な基準を設け、順番にハードルをクリアしてゆく」ように決められていたのだと思われ（たとえば2025年には30％、2029年には50％、そして2035年には100％といったようなイメージで）、しかし少量生産メーカーについては、この2029年時点でのハードルが2035年に先送りされたという意味なのだと思われます（となると、小規模生産メーカーにとって、2035年の100％削減が事実上先送りになるのかも。もしくはそれ自体の決定も先送りもしくは棚上げしたか）。

なお、この対象となるのは、「EU圏内で生産を行う」自動車メーカーではなく「EU圏内で販売を行う自動車メーカー」が対象となり、その条件は「EU圏内での販売が年間1万台未満または2万2000台未満（なぜ2つの条件があるのかはわからない）」。

これによってフェラーリ、ランボルギーニといった自動車メーカーは2029年までの免責合意を免れて2035年までに猶予ができることになりますが、この譲歩は、「2035年に内燃機関禁止に対し、最も強く反対していたイタリア」に対する配慮だと言われています。

そしてもちろん、イタリア以外の自動車メーカーも「年間販売台数が少なければ」この免除措置対象となり、ケーニグセグ（スウェーデン）やアストンマーティン（イギリス）、マクラーレン（イギリス）、ブガッティ（フランス）も対象の範囲に。※これらにパガーニやリマックを加えた欧州小容量車製造者連合（ESCA）という団体もあるらしい

これら自動車メーカーがEU圏内で「2万2000台」の販売台数を超えることはまずないものと思われ、事実上、今回の免除（優遇）措置はスーパーカーメーカー、ハイパーカーメーカーにとっての「勝利宣言」だと受け取られています。

今回の免除措置については、スーパーカーやハイパーカーの「ライフサイクルが長いこと」「ほとんどのオーナーが”所有するだけ”でほとんど乗らない（CO2を排出しない）こと」「販売台数が少ないこと」、そしてこれらに起因して環境に対するインパクトが非常に小さいこと、にもかかわらずそれを規制するのは（フォルクスワーゲンやトヨタのように）資金豊富な会社と比較すると酷であること等が影響したのだと報じられています。

合わせて読みたい、EUの環境規制関連投稿

参照：Automotive News Europe