EU全体の「2035年ガソリンエンジン禁止」に対しイタリア含むEU5カ国が「待った」。代替案として2040年に禁止を先送りすることを提案

｜ 実際のところ、2035年にガソリン車の新車販売全面禁止はあまりに急すぎるように思う ｜

もしもやるならば、国をあげて産業をバックアップするしかない

さて、何かと揺れている「EUのガソリンエンジン禁止問題」。

昨年EUでは「2035年にガソリンエンジン車の販売禁止」という提案がなされていますが、現時点ではまだ法案が可決されず、しかし早ければ年末までには何らかの結論が出るだろうと言われています。

ちなみにこの法案が提出されたときには「ほぼ満場一致」で2035年にガソリン車（ハイブリッド含む）の販売を禁止する勢いだったものの、その後チラホラこれに異議を唱える向きが出ており、直近だとブルガリア、イタリア、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアが「待った」をかけています。

いったいどうなる「2035年にガソリンエンジン禁止案」

そこで今回ブルガリア、イタリア、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアが「待った」をかけた内容ですが、2035年にガソリン車の新車販売全廃を達成することは難しく、よってこれを2040年に後ろ倒しにしてはというもの。

具体的には、当初2035年には「新車販売の100％を内燃以外のクルマにする」という当初の予定を、「2035年には90％、2040年に100％」という段階を踏んだものにしたいということで、これに加えて小型車については「もうちょっと大目に見ては」という提案もなされています。

なお、ここでちょっと疑問に思ったのは、「ブルガリア、イタリア、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア」のうち、自動車メーカーを持つ国はイタリアしかないということ。

自動車メーカーを持つ国の場合、雇用や産業に与える影響を考慮すると「急激なEVへの転換ができない」と考えることは容易に想像できますが、自動車メーカーを持たない国の場合はそういった問題はなく、よって考えられるとすれば「インフラの整備」。

新車販売を100％EVにするのであれば、そのEVを充電するためのインフラを整備せねばならず、そして「ガソリン禁止」を国が唱えるのであれば、やはり国が主導してインフラを整えるべきということになり、しかし反対している国々はその予算を捻出することが難しいのかもしれません。

加えてブルガリアの政治家はロイターに対し「適切で調和のとれた移行期間を設ける必要があり、気候政策はEU加盟国とその住民の異なる財政状況を考慮する必要がある」ともコメントしており、国民の経済的負担も考慮しているのでしょうね。

ドイツ、フランスも「やや懸念」を表明

なお、少し前にはドイツとフランスが同じく「2035年にガソリン禁止」に懸念を表明していますが、これらは大きな自動車産業を持つ国々であり、「雇用と経済の安定性」という観点から待ったをかけたのだと考えられます。

ただし奇妙なのは、メルセデス・ベンツとフォルクスワーゲンは「2035年にガソリン禁止」に焦点をあわせているためか、とくに反対を表明しておらず、むしろこの達成に向けて様々な投資や工場の転換を実施中。

逆に「5年先送りになった」となると、ここまでで築いたアドバンテージが一気に失われ、むしろ「えぇ・・・」となるのかもしれません（レースにてトップを独走中、ペースカーが入るようなもの）。

なお、フェラーリもそのラインナップの大半がエレクトリック化されているということもあり、「ガソリンエンジンが禁止されても問題はない」と余裕の発言を行っていますね。

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参照：Reuters