トヨタとマツダとの資本提携合意が間近、と日経が報道。
これはEVの共同開発、アメリカでの生産に関するものとされ、現在最終調整中、とのこと。
一昨年にもトヨタとマツダは業務提携を行う旨発表していますが、今回はこれをさらに推し進める形となります。
ただ、今回は「資本提携」なのでお互いの株を持ち合うことになり、かなり関係が「深く」なることを意味していますね。
今回の提携においてはトヨタがハイブリッド、電気自動車などエレクトリック技術をマツダに供与することになり、トヨタ側のリターンは不明。
なお先日の記事の通り、マツダの「海外生産比率」は低く、これを押し上げることがマツダにとってグローバルでの販売を伸ばす一つの方法。
日産やホンダは国内生産比率が20％を大きく下回るものの、マツダは現在国内生産が60％。
これは世界規模で考えると生産コストが高いこと、輸送コストや、国によっては関税がかかるために「マツダの車は、ほかの日本車メーカーが現地で作った車に比べて高い」というこを意味します。
これを解消するには現地生産しか無いわけですが、マツダの資本だけでは世界各地に工場を建設するのは難しく、しかし今回の提携によって大きく進歩する可能性を秘めています。
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加えてマツダは生産規模が小さく、この規模だと「自分たちでハイブリッドや電気自動車の開発を行う」とモトが取れない可能性があり、そこで規模が大きく開発コストを平準化しやすいトヨタから技術を買ったほうが「結果的に安い」ということにもなりますね。
これはスバルも同じで、スバルはそのコアとなる「シンメトリー4WD」「ボクサーエンジン」にフォーカスしていて、エレクトリック技術については自社で投資を行い開発するのではなく「他社から買う」と明言。
これも会社の経営における「選択と集中」の見本であり、そのためスバルは自動車メーカーの中においては極めて経常利益率が高くなっています（余計なことはしない主義。マツダ同様にミニバンを切り捨てたことでもわかる）。
要は「電気の時代が来る」といっても規模の違う各社がそれぞれ個別に電気自動車を開発する必要はなく、それをできる財力があるところが開発し、他メーカーはその技術を「買って」使用するほうが効率がいい、ということですね。
トヨタは技術開発による投資で一時期は収益が悪化するとは思われるものの、トヨタにとっては「痛くも痒くもなく」その先行投資は実際に車に搭載されて路上を走り出せば一気に「利益」へと変化。
当然この技術を他社に販売することで「収入」も増えることになり、まさに「WIN-WIN」の関係、とも言えます。