｜ ホンダはさらに財政が悪化することに ｜
電動パーキングブレーキ問題で揺れるホンダN-WGN。
この問題が露見した当初、ホンダは「リコールの必要はない」としていたものの、問題が大きくなってしまったためか今回ついにリコールを実施すると届け出。
この電動パーキングブレーキについては、さらに間が悪いことに「問題のない製品」の供給に支障が生じることになり、そのため9月から今に至るまでN-WGNは生産と出荷を停止中。
現在の予定では「2020年1月に出荷開始予定」だとアナウンスされています。
なお、新型フィットも本来であれば東京モーターショー直後の11月に発売する計画だったものの、N-WGNと同じ（リコール対象の）電動パーキングブレーキを使用しているために急遽パーツを（問題のない4WD車用のものへと）変更し発売を2020年2月に延期した、というのが現在の状況でもありますね。
ホンダは本件に関連し販売計画を下方修正
そしてホンダは、N-WGN、フィットの販売が数カ月間できなくなることから日本国内の四輪車販売計画を、55,000台少なく見積もった645,000台へと縮小していますが、実際にはこの問題とは関係のないN-BOXの販売にまで影響が出たと見え、2019年11月には2年3ヶ月ぶりにN-BOXが軽自動車販売の首位を明け渡すことに。
ただ、N-BOXは10月に比べて11月も販売を伸ばしており、それよりも伸びたのはダイハツ・タント（前月比190.6％）。
よってN-BOXが売れなくなったというよりは、タントが売れ過ぎだと考えるのが妥当かも。
ただ、いずれにせよ「ホンダ一強」の軽自動車市場に異変が起きたことは間違いなく、たとえN-WGNが復活したとしても、ホンダが苦戦を強いられるのは間違いなさそうですね。
リコールの内容はこうなっている
そしてリコールの内容ですが、簡単に言うと（１）電動ブレーキを作動させるためのモーターの端子圧着が不十分、もしくは（２）ブレーキシューを作動させるためのスプリングストロークが不十分なために駐車ブレーキが作動しない、または解除できなくなる、というもの。
対応としては両方とも電動ブレーキアッセンブリを交換する、（１）については「ＶＳＡモジュレータのモータ回路断線検知プログラムを書き換える」としています。※この電動ブレーキのサプライヤーはオランダのシャシー・ブレーキ・ インターナショナル (CBI)
（１）、（２）それぞれの不具合内容については下記の通り。
（１） 電動パーキングブレーキにおいて、アクチュエータ内のモータ配線接続部の圧着端子の加締めが不十分、または、モータのコンミテータ及びブラシ の製造が不適切なため、走行振動でモータ内の接触抵抗が一時的に増加するとモータ回路断線検知信号が乱れてＶＳＡが異常を検知し、故障と判定することがある。そのため、警告灯、警告表示が点灯して、駐車ブレーキ が作動しなくなる、または、駐車ブレーキが解除できなくなるおそれがある。
（２） 電動パーキングブレーキにおいて、ドラムブレーキシューの拡張、収縮を 行うためのスプリングパッケージの作動ストローク設定が不適切なため、 パーキングブレーキ解除時に当該スプリングパッケージがシュースプレッダボディに干渉し、モータ負荷が高くなることがある。そのため、モータ の電流値が閾値を超えてＶＳＡが異常を検知し、警告灯、警告表示が点灯して駐車ブレーキが作動しなくなるおそれがある。
国土交通省
対象となるのは令和元年7月4日～令和元年8月30日に製造されたN-WGNで、台数は9,437台。
なお、（１）については実際に問題が302件発生していて、つまり発生率3.2％（これは少なくない）。
（２）でも20件が発生しており、実際に事故につながった事例はないものの、ホンダとしては相当に不名誉な内容となっています。
現在ホンダは非常に低い営業利益率に悩まされていますが、CASE対応にて研究開発費がかさむ一方、こういった品質問題への対応、かつ「複雑化してしまった」モデルラインアップや仕様地別モデルが利益を蝕んでいる、と報じられます。
日本国内においてはトヨタが「ダイハツ、スバル、スズキ、マツダ」と共同して新技術の開発を分担し、日産はルノー・三菱との役割分担を行うことになりますが、ホンダは「孤高の存在」となってしまい、コストを分担できる自動車メーカーがない状態。
加えてFCA（フィアット・クライスラー）とPSA（プジョー・シトロエン）が合併したり、ちょっと前には三菱がルノー＝日産に吸収されたことでホンダの相対的地位や優位性はどんどん低下しているのが現状です。
よってホンダは「純血主義」をやめ、モデルラインアップを世界中で統一することが急務だとは思われますが、なかなか思うように改革は進んでいないようですね。
なんでこんなことに・・・。ホンダ社長「車種、グレード、オプションを減らす」。営業利益率はトヨタの1/4へと転落し、”儲からない会社”へと没落