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BMW、メルセデス・ベンツの新車を買うのはちょっと待った!走行距離10キロ台の新古車が40%オフで売られるナゾ

2019/07/15

| BMWとメルセデス・ベンツを新車で買う前に「新古車」を検討してみよう |

東洋経済にて、”BMWに「新車同然の中古車」が溢れかえる大異変”という記事が掲載に。
つまりは自社登録の新古車が大量に出回っているとうことですが、これについてはぼくも何度か触れてきたとおり。

この背景にあるのは過度な「ノルマ」とインポーターであるBMWジャパンからディーラーへの「押し込み」ということになりますが、いったいどういったことなのかを見てみましょう。

輸入車の販売は「インポーター」と「ディーラー」とで構成される

一般に輸入車のディーラーとは言ってもその経営母体は様々で、たとえば関西でBMWディーラーを展開している会社は「株式会社 モトーレンティーアイ」「双日オートグループ大阪株式会社」「株式会社 モトーレン阪神」「株式会社 服部モータース」といった感じでいくつかあります。

これらの会社がお互い食い合わないようにテリトリーを決めて「BMW正規ディーラー」として活動を行っているわけですね。

一方でBMWジャパン、メルセデス・ベンツ日本、ポルシェ・ジャパンといった会社が「インポーター」で、ここが車両を輸入し、各ディーラーにクルマを「(卸)販売」することに。
つまりはインポーターがディーラーにクルマを売って、ディーラーが売るクルマをぼくらが買う、という構図です。

よって「BMW「とひとくちに言っても「インポーター」「ディーラー」とが存在していて、BMWの看板を掲げていても「BMW本体による直営」ではなく(直営もある)全く別の会社が経営している、ということになりますね。

これは国産でも一緒で、トヨタの看板を掲げているから「トヨタ直営」ではない、ということを意味します。

そして、こういった「ディーラー」はBMWの看板を掲げることでBMW車を販売し利益をあげているわけですが、そこには厳しい「縛り」があります。

BMWに限ったことではなく、たとえば「店の作りはこうしろ」「立地はこうしろ」「ピットの設備はこうしろ」「代車はこうしろ」といったことのほか、従業員の教育や接客の基準など非常に厳しい制限が設けられています。

そして、その縛りの中には、こういった制限のほか「ノルマ」というものもあり、つまりは「何台クルマを売れ」、そしてその販売ノルマの中には「新車を何台」「中古車を何台」といった区分があったり、しかも販売価格を自由に決める(値下げする)ことができない場合も。

つまりはブランディング上の観点からBMW、メルセデス・ベンツ、ポルシェなどの「インポーター」からの厳しい基準をクリアしながら、そして販売上の観点からは制約の中でノルマをクリアしなくてはならないという状況があるわけですね。

なお、ノルマをクリアした/しないによっては、インポーターによってそのメリットやデメリットが変わってきますが、一般には「インセンティブ」つまり報奨金の額やレートが変わるとされ、つまり「ノルマをクリアすれば、そのぶんボーナスが貰える」みたいな感じです。

そしてノルマをクリアできない場合や、一定の基準(店舗や従業員の質など)をクリア出来ない場合は最悪の場合「正規ディーラーの権利」を取り上げられることも。

つまり、インポーターからすると「正規ディーラーをやりたいという会社はいくらでもあるんで、言うことを聞けないんであれば、いつでもやめてもらってもいいですよ」というくらいの姿勢となるわけですね。

ノルマのきつさインポーターによって異なる

そしてこの「ノルマ」ですが、インポーターによってそのキツさは異なり、とくにキツいのがBMWとメルセデス・ベンツ(ぼくはメルセデス・ベンツのほうが厳しいと考えている)。

たとえば、ここでメルセデス・ベンツ、BMW、アウディの今年における販売台数の「前年同月比」を見てみましょう。

メルセデス・ベンツBMWアウディ
1月103%109.5%69.7%
2月101.4%100.4%61.4%
3月90.6%95.2%64.6%
4月100.7%116.6%150.2%
5月95.2%99.5%90.2%
6月100.9%94.6&77.7%

ここで気づくのはメルセデス・ベンツの数字の「不自然さ」。
毎月ほぼ「100%」をギリギリクリアしているといった状況ですが、これは「そうなった」のではなく、100%に達しないところを、無理にインポーターがディーラーに(言い方は悪けれど)圧力をかけ、なんとか100%に乗せた、と考えられます。

さらに言うと、メルセデス・ベンツ日本がそこまでしないといけないのは、本国の「ダイムラーAG」がメルセデス・ベンツ日本に圧力をかけているということで、それだけ欧州の会社はシビアだということになります(以前も、VWジャパンの販売が落ちたとき、光の速さで社長が更迭された)。

逆にアウディは毎月けっこうバラバラで、つまりはそこまで「ノルマに厳しくない」ということになりますが、これを示すのは4月の「150.2%」という数字。
もし毎月「100%必達」であれば、この「150%」のうちの「50%」は次の月にとっておき、つまり4月を100%にとどめ、余剰の50%は5月に回して「2ヶ月連続ノルマ達成」を(各ディーラー単位で)狙うはず。

ですが、そうしないのは、「そこまでノルマに厳しくない」ということで、「できた月と、できなかった月があってもいいじゃない」という自然な考え方である、とも考えられます(反面、メルセデス・ベンツ日本は”毎月必達”)。

ノルマがきついとどうなるか

そしてノルマがきついと、販売現場としては「なんとか100%達成しないと」、そしてインポーターであるBMWジャパンは「ドイツ本社から課せられるノルマをクリアせなば」とそれぞれ苦しむことになり、そこでディーラーは「自社登録」、BMWジャパンは「ディーラーへの押し込み」を行うことに。

ここでは「自社登録」について触れたいと思いますが、自社登録とは、文字通り自分の会社(ディーラー)でクルマを登録し、「売れたことにする」もの。

ただ、クルマの登録には車庫証明が必要で、これは無限に確保できるものではなく、かつディーラーも「自社で買った」ことにしたとしても実際は自社で使用するわけではなく、「売って車庫を開けないと」「売ってお金に変えないと」ならず、そこで自社の運営する中古車販売店で「認定中古車」として売ることになるわけですね(中古販売のノルマもこれで達成できる)。

そうなると「走行10キロ台」の中古車がゴロゴロと市場に出てくることになり、たとえばBMW2シリーズ・アクティブツアラー。
新車価格は413万円ですが、走行15キロの個体でなんと2,399,000円。
なんと1,731,000円も安くなっていますが、これは「登録しただけ」で実際に走行したわけではなく、「移動しただけ」。
つまりは新古車が「新車の41%引き」で購入できるということになりますね。

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そしてこちらはBMW 5シリーズ。
新車だと7,950,000円の523i M Sportが、中古車(走行13キロ)では5,713,200円で販売され、これは新車価格の2,236,000円引き、比率で言えば28%オフとなっています。

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そしてメルセデス・ベンツだと新車価格5,600,000円のCクラス・アバンギャルドが中古車(走行50キロ)では3,730,000円という価格に。
これも新古車だと思われますが、1,870,000円オフ、新車価格の33%引きに該当しますね。

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こういったものはほんの一例で、BMWそしてメルセデス・ベンツの認定中古車サイト(公式)で検索をかけると相当数が出てきます。

新車でBMW、メルセデス・ベンツを買うのはもったいない?

そういった意味で、新車でBMWやメルセデス・ベンツを買うのは「非常にもったいない」と考えていて、というのも新古車が実際に安く変えますし、新車を買った後に売却すると「新古車以下の価格にしかならないから」。

つまり2シリーズの例で言えば、新車で購入し、ちょっと乗って1年以内に売ったとしても200万円以下、つまり「半額以下」でしか売れないということですね。

その意味では「新車でBMWやメルセデス・ベンツを買う人は真のお金持ち」だということになりそう。

ただ、こういった新古車は全モデル、全グレード、全カラーで出てくるわけではなく、よって新古車でほしいグレード、カラーが見つからなければ新車で買う以外に方法はなく、それはそれで「仕方のない」ことでもあり、勇気のある選択肢だとも捉えています。

なお、上述の通り、アウディはあまり販売に「無理をしていない」のでこういった新古車は少なく、よって新車で購入してもメルセデス・ベンツ、BMWに比較して「まだそんなに値が下がらない」ようですね。

こんな感じで「クルマを買う」にも様々な選択肢があり、色々と調べると「思ったよりもずっと安く」購入できる場合があり、できるだけ損をしない買い物をしたい、と考える今日このごろです。

VIA:東洋経済

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