ホンダが電動バイクの拡大計画を発表！2030年までに年間350万台を販売し構成比率を15％に。なお、2輪はホンダの稼ぎ頭であり、全体の半分の利益を2輪で稼いでいた

｜ 確かに取り組まねばならない事業ではあるが、価格が高くなりすぎること、中国メーカーに対抗できないであろうことから「茨の道」だと考える ｜

とにかく売れるか売れないかはその「価格」次第

さて、意外と少ない「二輪と四輪両方を作る」メーカーであるホンダ。

二輪、四輪、そしてパワープロダクツを含めると年間3,000万人の顧客との接点があるといいますが、そのうち2/3が二輪だといいます。

そして今回、ホンダは二輪においてもカーボンニュートラルに向けて歩みを進めると発表し、内燃機関（ICE）を継続しつつもバイクの電動化を進めてゆくこと、2040年に全製品にてカーボンニュートラルを実現するという計画を公表しています。

ちなみにICEだと、エタノールなどを使用したフレックスフューエル対応モデルの投入にてCO2削減を進めてゆくそうですが、ここではバイクの電動化についての発表内容を見てみましょう。

ホンダの電動バイクは3つのカテゴリに分類

まずホンダでは電動バイクを3つに分類しており、それらは電動自転車＝EB（最高速度25㎞/h以下）、電動モペット＝EM（最高速度25～50km/h）、電動車＝EV（最高速度50km/h以上）。

ホンダによるとグローバルでの電動バイクの需要は約5,000万台だと見積もっており、現在は中国がメイン市場ながらも今後はインド、そして世界に需要が拡大すると捉えていて、幅広いニーズに対応できるモデルを投入してゆく、とのこと。

そして「幅広いニーズ」似対応するため、ホンダはコミューターやFUNモデルを合わせて10台以上の電動モデルを投入するとしています。

なお、ホンダは電動バイク普及に際しては航続距離と充電時間が課題になると考えており、その解決法のひとつがバッテリー交換システム（これの導入によって車両本体価格も下げることができる）。

これはすでに台湾などいくつかの国で（ほかの事業体によって）実用化されていて、ホンダもベトナムと日本にてビジネス向けとして導入済み（日本だと、日本郵便が導入し運用を行っている）。

ただし現在個人向けとしての電動バイクの販売はまだまだ少なく、よってホンダは今後2024年〜2025年にかけ「コミューターEV」をアジア・欧州・日本において2モデル導入するほか、交換式バッテリー以外の選択肢も視野に入れる、としています。

なお、ホンダは世界最大の電動バイク市場である中国に開発拠点を持つという強みを生かして現地合弁企業を通じて中国国内向けモデルを投入するといいますが、正直これは価格競争力的に「難しい」んじゃないかと考えています。

というのも、中国では多くの電動バイクが「足」として乗られていて、そういった用途では価格優先で選ばれる傾向が強く、ホンダのバイクは（いかに合弁経由といえど）現地の企業に価格面で対応できないと予想するため。

ちなみに2022年〜2024年にかけ、EM/EBあわせて5モデルをアジア、欧州、日本に投入するとしていますね。

その他ホンダは「FUN領域」っと定義している中型・大型スポーツ系電動バイクの投入も進めるとしていますが、すでに開発が進行しているといい、こちらは2024年〜2025年に日本・欧州・アメリカにて3モデルを投入するほか、キッズ用モデルの発売も行うようですね。

なお、これらについても「（ホンダに限ったことではないのですが）厳しいだろう」と考えており、というのも価格が非常に高くなるためで、ハーレーダビッドソン・ライブワイヤー、BMW CE 04を見ても分かる通りであり、コストパフォーマンスを考慮すると、とうてい販売台数を稼げるものではないと認識しているため。

ホンダは次世代バッテリーの開発にも注力

加えてホンダは次世代バッテリーの開発にも注力しており、四輪向けとして開発中の全固体電池（ソリッドステートバッテリー）を二輪車にも活用する意向を見せています。

その他充電インフラの拡充にも力を入れていて、モバイルパワーパックやバッテリーシェアリング事業も拡大させると述べており、バリ島ではすでに展開済み、そしてインドにおいても事業展開を行うようですね。

なお、日本ではENEOS、そしてホンダ、カワサキ、スズキ、ヤマハ共同にてバッテリーシェアリングサービス会社「Gachaco」を設立しており、今年秋には実際にサービスを開始する、とのこと。

たしかに二輪の電動化も早急に取り組まねばならない課題ではありますが、上述の通り「とにかく価格が高くなる」ことが最大のネックであり、このあたりは各国の政府が補助金や優遇政策を打ち出さねば、消費者としてはなかなか手を出そうという気にならないかもしれませんね。

ホンダもこのあたり懸念を示しており、バイクの電動化を行えば一般の人に手が届かない価格となることを恐れていると報じられますが、これは4輪にも通じることであり、そういった理由からホンダは電動化に対して及び腰となっている可能性もありそうです。

ホンダは電動二輪事業の上場（IPO）を検討中

なお、ホンダはこの計画を発表した後、電動二輪事業の切り離しと上場を検討しているともコメント。

現在は上場のメリット / デメリットそれぞれを検討している段階だそうですが、計画通り「2030年までに年間350万台を販売するようになれば」販売台数に占める電動バイクのパーセンテージが現在の1％未満から15％にまで上昇するといい、この計画を達成するためにも電動二輪事業を切り離したほうがいいと考えているようですね。

ちなみにですが、ホンダの2輪は現在稼ぎ頭であり、利益率は軽く4輪を凌ぐうえ、第1四半期においてはなんとホンダ全体の営業利益の約半分を2輪にて稼ぎ出したといい、電動化にはずみをつけたいのかもしれません。

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参照：Honda