トヨタが2026年にカリフォルニアにて導入される「各メーカーとも販売構成の35％をEVとPHEVにすべし」という規制に猛反発。「それは不可能だ。それが可能となる統計も予測も存在しない」

｜　たしかにトヨタの言うことは「もっとも」であり現実的である　｜

無理に物事を動かそうとすると、そこに必ず「ひずみ」が生じるはずである

さて、アメリカでは「州ごと」に大きく規制が異なり、自動車の排ガスに関する規制だと「最も厳しい」のはカリフォルニア州。

そしてこのカリフォルニア州は、2026年モデルイヤーぶんから各自動車メーカーに対し、新車販売の35%をプラグインハイブリッド車（PHEV）またはゼロエミッション車（EVあるいはFCEV）とすることを義務付けることとなり、さらにこの割合（35％）は年々増加して2035年モデルイヤーには100%に達する予定となっています。※これは「「Advanced Clean Cars II」規制と呼ばれる

ただ、これに強く反発しているのがトヨタで、まずトヨタ自動車北米（Toyota Motor North America）の最高執行責任者（COO）、ジャック・ホリス氏はこれを「不可能」だとして強い反発を示すことに。

トヨタ「規制は全国共通であるべき」

トヨタがこれに反発する理由はまず「そもそもEVの需要がそこまでない」というもので、近年報じられる様々な報道からも理解ができるかと思います。

さらにジャック・ホリス氏は「政府でも民間でも、この数字が達成可能だと言っている予測を見たことがない」と述べていますが、たしかに直近のデータを見てもカリフォルニア州のEV＋PHEVの販売構成比率は25.6％なので、それを2026年に35％とするのは難しいように思われ、そして「EV」のうちの殆どを占めるのはテスラでもあり、「自動車業界全体」ならまだしも、（テスラ以外の）自動車メーカー単体にてEV+PHEV販売比率を35％にまで引き上げるのはトヨタのいうとおりたしかに「不可能」。

そしてもう一つ反発する理由が「現在の規制は、”カリフォルニアと、カリフォルニア以外”の2つに分かれてしまっており、自動車メーカーはこの2つの規制に対応することで無駄が生じる」ということ。

つまり、カルフォルニアでは「EVとPHEVの販売比率を35％にするように」と言われているため、これに対応すべくPHEVとEVを積極的にラインアップに加えたとしても、他の州ではその規制がない場合、「EVとPHEVが中心となってしまったその自動車メーカーのラインナップ」は消費者に歓迎されず（いま消費者が求めているのはハイブリッドである）、自動車メーカーそして消費者にとっても利益にならないというわけですね。

よってトヨタは「私たちは常に全米50州すべてに共通の規則を求めます。そうすれば、すべての顧客やディーラーを平等に、公正に扱うことができるからです」と説明し、さらに、カリフォルニア州と連邦の規制当局が協力して「実現可能な規制」を作り出すことを期待していると述べているわけですが、たしかに極端な環境規制は企業の活動範囲を狭めてしまうほか、消費者の選択肢を奪ってしまう可能性もあり、カリフォルニア州はこのあたりで「一度考え直したほうが」いいのかもしれません。※カリフォルニアはちょっと前、電力不足でEVの充電ができなくなったことがある

合わせて読みたい、カリフォルニア関連投稿