トランプ政権がメルセデス・ベンツに「本社をドイツからアメリカへと移転させるよう」優遇措置とともに公式に打診。ベンツがこれを拒絶した真相とは

｜　メルセデス・ベンツにとっても「魅力的な」オファーであったと思われるが　｜

この記事のコンテンツ

トランプ政権が、ドイツが世界に誇るメルセデス・ベンツ・グループに対し、本社を米国へ移転させるよう異例の働きかけを行っていたことが明らかに。

メルセデスのオラ・ケレニウスCEOが独メディアに対して語ったところによると、この提案は米商務長官のハワード・ルトニック氏から直接なされたもので、その背景には米国市場へのアクセスを盾にした強力な関税圧力（ムチ）と、それと引き換えに提示された魅力的な「アメ」の存在があったとのこと。

米国側はメルセデス・ベンツを「アメリカのメーカー」にするため、以下のような極めて有利な条件を提示したとされています。

これらはエネルギーコストの高騰や厳しい規制に悩む欧州の製造業にとって、本来なら喉から手が出るほど魅力的な提案であることは間違いなく・・・。

しかし、ケレニウスCEOの回答は冷ややかなもので、彼は「メルセデスは100年以上グローバルに展開しているが、我々の根（ルーツ）はシュヴァーベン（ドイツ南西部）にある」と強調。

「その根を地面から引き抜くことはできないし、すべきではない」

この発言は、単なるビジネス上の判断を超え、ブランドのアイデンティティを守るという強い意志の表れとして注目を集めています。

本社移転こそ拒否したものの、メルセデス・ベンツは米国市場を切り捨てたわけではなく、トランプ政権の「自国生産優先」の圧力に対応するため、現実的な妥協案を進めています。

なお、うがった見方をするならば、いつも通り「最大限の無理難題をふっかけ、その後の譲歩案を導き出す」トランプ政権の手法が奏功したのだとも考えられ、ホワイトハウスは「見事メルセデス・ベンツから”米国への投資”という譲歩を引き出した」という捉え方も可能です。

今回の事件は、単なる一企業の移転問題ではなく、世界的な「投資獲得競争」の激化を象徴しています。

米国がなりふり構わず海外の超優良企業を引き込もうとする一方、欧州（特にドイツ）は産業の流出という深刻な危機に直面しています。

メルセデス・ベンツは「ドイツの誇り」を守ったものの、もちろんメルセデス・ベンツ以外の自動車メーカーにも同様の話が持ちかけられていると考えてよく、自動車業界の勢力図は、今まさにホワイトハウスの意向ひとつで塗り替えられようとしている、というのが現在の状況なんおかもしれません。

: 【衝撃】トランプ大統領が軽自動車の米国販売を解禁する意向。「Kawaii（かわいい）」日本車がアメリカに上陸する日がついに来るか

｜　もし本当に米国で軽自動車の販売が可能となれば「大きく事情が変わってくる」　｜トランプ大統領軽自動車の米国生産・販売を指示：日本発「軽カー」がアメリカ市場に参入へとにかくデカくて頑丈なクルマ、 ...

続きを見る

: 【全米震撼】ワシントンD.C.を舞台としてインディカーが走る。トランプ大統領自らが建国２５０周年を記念し市街地コースでのレース開催を指示

｜　さすがはトランプ大統領、やることの規模が違う　｜この記事の要約（建国250周年の目玉イベント）大統領令による開催：トランプ大統領が「アメリカの偉大さを祝う」として、首都初の公道レースを命令。 ...

続きを見る

: 中国に近づいた代償？トランプ大統領が韓国車に関税25%を急告し、ヒョンデ・キアを「4,300億円」の衝撃波が襲う

｜　なんだかんだ言いながらドナルド・トランプ大統領は武器の威力と使いどころを心得ている　｜記事のポイント（3行まとめ）不意打ちの関税増：トランプ大統領が韓国からの輸入車・木材・医薬品等の関税を1 ...

続きを見る