米にてテスラの自動運転普及に向け一歩進む？トランプ政権がテスラと対立関係にあった機関が設定した規則を撤廃か

｜　トランプ政権下において次々とテスラに有利に事が運ぶ　｜

ただしイーロン・マスクとドナルド・トランプとの蜜月ぶりが問題となる場面も出てきそう

さて、ドナルド・トランプ新大統領の誕生によってテスラは様々な恩恵を受けると言われていますが、その中の一つが「自動運転」関連。

これまで米国国家道路交通安全局（NHTSA）は自動運転に対して慎重な姿勢を取っており、自動運転システムを搭載した車両の事故報告を義務付ける連邦規則を設定していますが、今回トランプ政権はこの連邦規則の撤廃を検討していると報じられ、もし撤廃されれば（以前から規制に反対していた）イーロン・マスク氏とテスラにとって大きな恩恵となることは間違いなく、その一方で安全性や透明性に関する懸念を呼び起こしています。

現在の「自動運転システムを搭載した車両の事故報告を義務付ける連邦規則」はこうなっている

2021年6月に施行されたNHTSA（米国国家道路交通安全局）の「常設一般命令」によれば、自動運転システム（レベル2以上）を搭載した車両が関与する事故につき、以下の条件を満たす場合、自動車メーカーは事故内容につき報告する義務があるとされています。

この規則は、自動運転技術の安全性を評価するために必要なデータを収集し、メーカーの責任を問うことを目的としていますが、イーロン・マスク氏率いるテスラはこの規則に批判的な立場を取っていて、同社は「詳細なリアルタイムデータ収集を行っているため」他社よりも規制の遵守が負担になると主張しているわけですね。

たとえば、ロイターによるNHTSAの事故データ分析では、2024年10月中旬時点で、レベル2システムが関与する致命的な事故のうち45件中40件がテスラ車両によるもので、この高い割合は、テスラの自動運転技術の普及度や報告能力の正確さを反映している可能性があり、つまりこの連邦規則は「テスラのために」できたようなもの（テスラはNHTSAに目をつけられている）。

テスラは以前からこの連邦規則の撤廃に対して活動を続ける

イーロン・マスク氏は以前から、この規則について公平性や事故データの悪用の可能性を理由に反対していましたが、テスラの幹部は長年にわたり、この規則の撤廃を求めてロビー活動を続けていたとされ、バイデン政権時代には（テスラとNHTSAとが）対立していたものの、規制緩和を示唆するトランプ政権の登場により、テスラの主張が実現する可能性が高まっているということに。

ただ、消費者保護団体や安全専門家は（報告義務の撤廃により）透明性が損なわれ、自動運転システムの安全性を評価・規制する取り組みが妨げられると警鐘を鳴らしており、自動運転法の専門家であるブライアント・ウォーカー・スミス氏は、「包括的な事故データは、新興技術に関連する安全リスクを理解し対処するために不可欠だ」と指摘しています。

もしトランプ政権が撤廃に踏み切れば、アメリカにおける自動運転車の規制環境が大きく変わる可能性があり、その一方、（上述のような）規制緩和によるリスク増加を懸念する声も多く、自動運転技術が普及する中での安全性確保が課題として浮き彫りになっているのが現在の状況なのかもしれません。

事故報告データの扱いが今後の技術革新や安全性に大きな影響を及ぼすことに間違いはなく、当面はこの問題がどのように展開するか注視が必要な局面に差し掛かっているものと思われます。

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