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現時点において、ノルウェーで新車登録される車の37％がEVとなり、世界最高の普及率を誇っている模様。
これはノルウェー政府の政策による効果が現れたもので、EVには多数の恩恵が与えられ、これが奏功しているようですね。
なおノルウェーは2025年までにガソリンやディーゼル車の販売を禁止する意向であり、このために現段階からEVの普及を推進し、無理なく「EVへの切り替え」を行うものと思われます（このペースだと2025年までに新車販売のすべてがEVに切り替わるかもしれない）。
EV優遇政策の具体例としては関税や付加価値税の免除、高速道路の無料化、バス専用レーンの通行可能化、シティセンターへの駐車無料化など。
EVは「どうしても」価格が高くなってしまうのでそれをカバーするためのメリットを出さない限り普及を進めるのは難しいと思われ、そして一部の国々では自動車そのものに「関税」がかかるために「EVの関税無効化」政策を採用する国は多いようですね。
ただ日本はもともと自動車の関税が「ゼロ」なので、EVの関税を撤廃してガソリン/ディーゼル車との価格を圧縮する、という手法はそもそも不可能となっています。
となるとやはり日本でも高速道路や駐車場、税金に関する優遇などが欲しいところですが、これらもなかなかに進まないようで、現時点では「本気でEVを普及させる」という方向性が見えないのも事実。
これは自動車業界含む日本全体の雰囲気にも言えることで、だからこそ「トヨタですらEV開発に及び腰」だったという現状があるのかもしれません。
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このところ急な展開を見せている欧州の自動車事情。
オランダは2020年にガソリン車の販売を禁じると報じられましたが、今度はノルウェーにて2025年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁じるという規制。
パリでは製造年によっては市内に乗り入れができなくなるという法律が施行されるようですし、とにかくこのところ自動車業界にとって厳しい規制が続いていますね。
なおこれは純粋なEVしか認めないというものではなくハイブリッドはOKなのだと思いますが、そうなると現在ハイブリッドを持たないメーカーはその開発が急務に。
ちなみにノルウェーは現在世界中で最も多くのEVを販売する国だそうで、自動車販売の24パーセントがEV、とのこと（テスラ・モデルSが最量販モデルとなったこともある）。
ドイツは自動車産業の要でもありますが、2050年までにはガソリンとディーゼルエンジン搭載の自動車生産を禁止するだろう、という話が出ているようです。
ドイツはオランダ、ノルウェー、イギリスとともにゼロ・エミッション・ビークル（ZEV）のメンバーですが、その方針に従うということになりますね。
北米においてもカリフォルニア、メリーランド、コネチカット、ニューヨーク、オレゴンなどいくつかの都市で同様の動きが見られ、これからEV化もしくはハイブリッド化の流れがさらに加速しそうではあります。
トヨタも同様に2050年までには内燃機関を持つ自動車の生産を停止しようという試みを推進中ですが、こちらは燃料電池が今後の中心になるのかもしれません。