BMWがちょっとだけエレクトリック化に対して強気になり「2023年に電動化比率を20％にまで高める」。以前に比べて2年の前倒し

｜　以前、BMWは「2025年でもエレクトリック化比率は”いいところ20％”」と述べていた　｜

さて、BMWがエレクトリック化を加速させ、「2023年には新車販売の20％をエレクトリック化」するとコメント。

これはBMWのオリバー・ツィプセCEOがドイツのAugsburger Allgemeineに語ったもので、「2021年から2023年の間に大量の電動化車両を投入し、予定よりも早くエレクトリック化を進める」という内容。

ちなみに2020年におけるBMWの電動化車両比率は約8％なので、この20％というのはかなり野心的だと言えますが、ちょっと前には「2025でもせいぜい20％」という弱気の姿勢だったので、今ではずいぶん強気に転じたということになりそうです。

ただし電動化車両普及のカギは「インフラ整備」

しかしながらオリバー・ツィプセCEOは「電動化車両普及のためにはインフラの拡充が必要」だとも述べており、「現在の状況では、電動化車両の普及に追いつくレベルでは無い」とも。

つまりは電動化車両が普及しても「充電器が足りない」ということになり、それが電動化車両の足を引っ張るということですね。

なお、日本でも「2035年にはガソリン/ディーゼルエンジンのみにて走行する新車の販売禁止」を進める方向で動いており、しかしトヨタ自動車の豊田章男社長はこれに懸念を示したことも大きく報道されています。

これはオリバー・ツィプセCEO同様、インフラが整わないことに対する警鐘を鳴らしたのだと思われ、国が電動化を進めるのはけっこうではあるものの、実際に電動化車両が大量に出回ったとして「どこで充電するのか」ということですね。

それ以前に現在のバッテリー密度は必要十分と言えるレベルに達しておらず、たとえばちょっと前に「大雪によって、高速道路上で立ち往生するような」状況になると現在の電気自動車では道路状況の回復を待つ前に「電欠」。

ガソリン車であればこういった際にもエンジンを稼働させて暖を取ったり、ガス欠になったら（配布されるなりして入手した）ガソリンを注げばなんとかなるものの、電気自動車だとそうはゆかず、道路が「通行可能」になってもクルマが動かない、ということに。

日本の行政はいつも片手落ち

おそらく日本政府はこういったことを考えずに電動化を進めようとしているのだと思われ、たとえば「携帯電話料金の引き下げ」についてもそれは同じ。

料金を引き下げればIT化が進むと考えるのは間違いで、通信業者に料金引き下げを要求するよりも「政府が自費で無料Wi-Fiを日本全国どこでも使えるようにしたらいいのでは」と思うわけですね（そのほうがインバウンド上でも効果がある）。

ただ、そういったことをせずに「民間企業任せ」で何もかも進めようとするのが日本政府の問題点でもあり、ここは諸外国とは異なるところです。

BMWからは電動車車両の発売が多数控える

なお、BMWはiシリーズ最新モデル「iX3」「iX」を発表したばかりで、これに次ぐと思われるのは「i4」。

さらにはピュアEVではなくPHEVだとは思われるものの、新型車としてX8、7シリーズのエレクトリックバージョンがテストされており、さらには隠し球としてピュアEVがほかにも追加される可能性がありそうです。

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