豊田章男会長「いかにバッテリー技術が進歩しても、電気自動車のシェアは30％にとどまり、残りはハイブリッドやFCV、水素エンジンで占められるだろう」

｜　豊田章男会長の発言は年々「現実味」が増している　｜

現在の「EV販売減速」を見ていると、やはりEVは消費者が欲しがっている選択ではないのかも

さて、なにかと電気自動車への移行の遅れを指摘されることが多いトヨタですが、そういった評論家や投資家の意見とは逆に「世界ナンバーワンの生産台数を達成」「時価総額が日本史上最大に」という圧倒的な強さを見せています。

そして今回話題となっているのが、トヨタ自動車会長、豊田章男氏が語った「自動車産業においてEVが占める割合は30％にとどまり、残りはハイブリッドと水素技術が占めるだろう」というコメントで、これは最近開催されたビジネスイベントにて出てきた発言だとされています。

バッテリー技術がどれだけ進歩してもそれは変わらない

豊田章男氏は「BEV（バッテリー電気自動車）がどれほど進歩したとしても」という前置きを行ったうえで「ハイブリッド自動車、燃料電池電気自動車、水素燃焼エンジン自動車が依然として自動車市場の70パーセントを占めるだろう」という信念を述べたそうですが、トヨタイムズにおいても「世界中で競争しているトヨタ自動車が、マルチパスウェイ製品のフルラインナップを揃えているのはそのためで、パワートレイン技術は規制値や政治力ではなく、顧客と市場が決定するものである」と述べています。

なお、同氏は常々「電気自動車は政治家が進めているものであって、そもそも消費者がそれを欲しがっているわけではない」と述べ、顧客の事情（国や地域、用途や経済事情）にあわせたパワートレーンを揃えるのが自動車メーカーとしての責務であると主張しており、さらには「現在、世界中で電気を利用できるのは10億人（国際エネルギー機関の推計では7億7,500万人）しか電気を利用できない」とも。

そういった状況において「世の中のクルマをすべて電気自動車」に置き換えることは不可能であり、顧客本位ではないと述べているわけですね。

加えて同氏は「自動車メーカーが達成すべきはカーボンフリーであり、BEVはその手段の一つであって目的ではない」という姿勢も貫いており、今回の談話では改めてその姿勢を強調したということになりそうです。

EVが環境に優しいのかどうかは異論があるが

なお、たしかに豊田章男会長の言う通り、EVへの転換は「消費者不在」のまま各国政府が無理に進めているという印象も否めず、一部調査ではバッテリー材料の採掘に大量のCO2を発生したり、生産や廃棄にも多くのCO2を発生することから「EVは環境にはあまり優しい乗り物ではない」という意見も。

加えて、電気自動車の充電を行うための電力を発電するのにも石化燃料を使用するケースが少なくはなく、電気自動車を普及させ、走らせれば走らせるほどCO2を出してしまうという矛盾もあるもよう。

ただ、様々な調査の一部は「一定の結論ありき」で行われたようにも思われ、正直言うといったい何が正しいのかがわからないといった状況ではありますが、消費者の観点からすると、「購入時はガソリン車の倍くらい、売却時はガソリン車の半分くらい」というEVは家計に優しいものではなく、あくまでもEVは「一つの選択肢」にとどめておいてほしく、強制的に「EVしか選べない」状況になるのはちょっと勘弁して欲しい、とも考えています。

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参照：Jalopnik, Toyota