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え?ガソリン車じゃなくてEV販売禁止?米ワイオミング州にて「当州は石油産業従事者が多いため」2035年までに段階的にEV販売を禁止するという法案が可決される

投稿日:2023/01/18 更新日:

EV

| さすがにこの法案、そして可決されたという話は前代未聞 |

ただし実際には法的拘束力はなく、あくまでも販売停止を”推奨”といったレベルにとどまるもよう

さて、現在自動車業界は思ったよりも速いスピードにて電動化の方向へと向かっていますが、この流れは産油国や石油産業にとってはある意味深刻な打撃となる可能性も。

ただ、全世界の石油使用量に占める自動車の石油使用量がいかほどかはわからないものの、現実的には一気に自動車全てがEVに切り替わるわけではなく、新車販売のうちの数十パーセントがEVへと変わってゆくだけなので、正直なところ「そんなに影響はないだろう」という気も。

加えて、ガソリン車に乗る人々にとっては、ガソリン価格がいくらになろうとも「乗らない」わけにはゆかないので、産油国や石油卸売業者は「ガソリン車が減ったとしても」、そのぶん原油元売り価格やガソリンの卸値につき、ただ値上げをすればいいだけなんじゃないかとも思います。

一部ではEV販売増に対する過剰反応も

そこで今回報じられているのが、なんと「EVの販売禁止(奨励)」。

ガソリン車の販売禁止というのはよく聞く話ではありますが、アメリカはワイオミング州において、2035年までに州内での電気自動車の販売を段階的に廃止することを目的とした州法が制定されたといい、法案提出者であるジム・アンダーソン上院議員は、カウボーイ・ステート・デイリー紙(そんなメディアがあるのか・・・)に、この法案を提出した理由を「カリフォルニアやニューヨークなどの州で内燃エンジン搭載車の新規販売が禁止されたことに反発するため」と語っています。

そして同上院議員がガソリン車販売停止に反対する理由として、ワイオミング州ではとくに石油やガソリン産業に従事する人の数が多いからだといい、表向きは雇用を守ろうとしており、しかし実際は「表集め」のための行動なのかもしれません。

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今回提出され、議決された法案は「2035年までの電気自動車新規販売の段階的廃止について~2035年までに電気自動車の新規販売を段階的に縮小する」というタイトルを持っていますが、この法案は提出されるやいなやワイオミング州の下院と上院メンバーから強い支持を得たとされ、しかし実際に内容(以下)を見ると、やはり有権者に対するジェスチャー的な意味合いが強く、なんらかの拘束力をもって「EVの販売を禁止」するわけではないもよう。

第1節 議会は、ワイオミング州における電気自動車の新規販売を2035年までに段階的に廃止することを奨励し、目標として表明すること。
第2項 立法府はワイオミング州の産業界と市民に対し、2035年までにワイオミング州での新しい電気自動車の販売を段階的に廃止することを目標に、その販売と購入を制限するよう奨励すること。

つまりは禁止というよりは「奨励」という温度感にとどまっていることがわかりますが、「電気自動車用バッテリーに使用されている重要な鉱物は、簡単にリサイクルや使い捨てができないため、ワイオミング州やその他の地域の自治体の埋立地では、これらの鉱物を安全かつ責任ある方法で処理する方法を開発する必要がある」といった危険性を指摘する内容も含まれ、しかし実際にはEV要バッテリーは想定よりも長持ちすることが調査にて判明しており、EVのバッテリーに使われている鉱物は「非常に貴重だからこそ」、廃棄物として地面に埋めるのではなくリサイクルされることになり、かつ現在のEV用バッテリーは90%がリサイクルできるように作られています(そのためのリサイクル企業も世界中に多数存在する)。

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ワイオミング州は全米で8番目の「産油州」だった

そしてワイオミング州は上述の通り「多くの人が石油産業に携わる州」として知られていますが、人工そのものは50万人とかなり小さく(全米人口の0.17%)、しかし産油規模だと全米で8番目に大きいとされ、つまり人口比率から見た石油産業人口が非常に大きいわけですね。

ただ、現在の「EVへの」流れは止めようもなく、ここで抵抗するよりも、ワイオミング州の議会や石油産業、そしてそれに携わる人々は、今までに得たお金で「石油に頼らない収入源」を探ったほうがいいのかもしれません(すでに中東のいくつかの国ではそうした動きをしているように)。

なお、ワイオミング州や、そのほか石油産業が大きな(産業上の)ウエイトを占める州にてEVに乗っていると、村八分どころか襲撃されることになりそうですね(実際にEVの販売が増え、雇用が喪失されるようなことになれば、そういった風景が現実のものとなる)。

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