| ドナルド・トランプ大統領候補は「中からも、外に対しても」強いアメリカを創ろうとしている |
今の時代、対外的な強さがなければ生き残ることは不可能である
さて、ドナルド・トランプ大統領候補が米国での自動車生産を増やすための積極的な戦略を発表し「ドイツの自動車会社が米国の自動車会社になることを望む」とコメント。
ちなみにですが、ぼくはドナルド・トランプ候補を推していて、その理由は「強いアメリカを作ろうとしているから」。
ぼくの認識としては、トランプ候補は国内生産の回復や貿易面においてアメリカの企業を強くしようとしており、企業が強くなった結果として従業員の給与が増え、その給与がアメリカ国内の各産業を潤すことでアメリカ全土が豊かになるという方針。
一方でハリス候補につき、(ぼくの認識では)企業よりも国民よりの政策を打ち出しているように思われ、国民の生活を保障することで安心して生活できる国を創ろうとしているように思います。
つまりトランプ候補は「上流から」アメリカを強くしようとし、ハリス候補は「下から」アメリカの安定化を図ろうという政策の違いがあるように思いますが、現在の世界的な情勢を考慮すると、「国際競争力」が非常に重要だと考えていて、この観点において明確な戦略を持つ、そしてその戦略を(内外の反発に動じず)推進できるトランプ候補こそが今の時代に必要であるとも考えているわけですね(そして”強いアメリカ”を実現したのち、ハリス候補が次の大統領となって安定化を図るのがベターだと考えている)。
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ドナルド・トランプは今回、こういった戦略を打ち出した
そこでドナルド・トランプ大統領候補が今回打ち出した戦略を見てみると、「米国で自動車を製造する外国の自動車メーカーにインセンティブ(最低の税率、エネルギーコスト、規制負担)を提供する」「メキシコからの輸入車に100%の関税を課す」。※現在欧州ではエネルギーコスト、人件費の高騰に苦しめられており、悪い話ではないと思う
つまりは製造業をアメリカに呼び戻す、あるいは誘致することで雇用を確保し、これを世界中に輸出することで利益を確保しようということになりますが、これを実現するため、「アメリカでモノを作れば徹底的に優遇、他の国で作れば徹底的に排除する」ということに。
火曜日にジョージア州サバンナで行われた演説では、「米国で製品を製造する企業」の法人税率を21%から15%に引き下げることに重点が置かれていて、しかし同じ演説の中では以下のようにもコメントがなされています。
「ドイツの自動車会社が米国の自動車会社になることを望んでいる。工場を米国内に建設してほしい。これが私が地球上のすべての主要企業と製造業者に提案する取引だ。最低の税金、最低のエネルギーコスト、最低の規制負担を与える。そして、地球上で最高かつ最大の市場への自由なアクセスを与える。ただし、それは米国で製品を製造する場合に限る。米国で製品を製造しなければ、すべてがなくなる。そして、その仕事のために米国人労働者を雇用する。 もし製品をここで作らなければ、関税を支払わなければならない。しかも非常に高額な関税だ。」
さらには「他国の雇用を奪う」と主張し、「我々は彼らの工場を奪う。何千もの企業と何兆ドルもの富を古き良きアメリカに持ち帰るつもりだ」ともコメントしており、ここまで明確に排他的な戦略を取れる政治家というのもほかに類を見ないかもしれません。
ドナルド・トランプ大統領候補はある意味では「偏った」好戦的な人物かもしれませんが、その偏り方が「アメリカ寄り」で、アメリカ人にとって、同氏ほど「味方につければこれほど頼もしく、逆に敵に回すとこれほど怖い人物はいない」のだとも考えています。
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