ますますクルマを維持するのが困難になるな・・・。国内損害保険大手がこぞって任意保険料を3.5～5％値上げ、このトレンドが収まることはないだろう

｜　自動車の修理にかかるコスト（パーツ代、パーツ数、人件費など）が今後下がるとは考えられない　｜

保険会社には今一度保険料を細分化し「割引率」を引き上げてほしいものである

さて、損害保険各車が自動車保険両の値上げを行うとの報道。

これによると、損害保険ジャパンでは平均で5％、あいおいニッセイ同和損害保険は4～5％、東京海上日動火災保険は平均で3.5％の自動車保険料引き上げ幅となり、三井住友海上火災保険は「他社と同じ水準」での引き上げを検討している、とのこと。

いったいなぜ各車一斉に保険料の引き上げを？

そこで気になるのが「保険料の引き上げ」に関する理由ですが、これは「物価高」「自然災害による支払い増加」によるものと報じられています。

なお、物価高は（クルマの価格や修理費用も上がっているので）いたしかたないとして、「自然災害」についてだと、これを消費者に転嫁するのはお門違いのような気もしており、「保険会社なんだからリスクは自分たちで吸収してよ・・・」という気も。※保険の内容によっては自然災害による被害については保険金を支払わないとしているものもある。保険料を支払わない対象を理由に出して保険料を引き上げるのは矛盾している

ただ、石油メジャーと一緒で、保険会社はいかなるときにもコストを消費者に転嫁することで利益を得ているという印象もあり（ある意味羨ましい）、ぼくらとしてはこれに従う以外の道はないのだと思われます。

ちなみにですが、今後どんどん自動車の構造は複雑化し、修理に際しても多方面での知識や経験が必要になるとともに、修理が難しいEVが路上を走る機会も多くなり、自動車の修理費用はさらに高額になるものと思われます（修理にかかるパーツの数、コスト、時間＝人件費が上がってゆく。実際のところ、新型車は運転支援デバイスの充実によって事故率が下がっているはずではあるが、保険料はさほど安くなってない）。

さらにはインフレも考慮するならば、自動車保険は「何もしなくても」年間数％づつ上昇する可能性もあり、しかし「消費者救済策」として、現在の20等級（63％）割引のさらに上の割引率を持つ投入を設定してほしいものだとも考えています。

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