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トヨタが世界中にて「反電動化」活動?米国では反バイデン政権に献金を行い、インドでは政府の電動化戦略を批判

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トヨタが世界中にて「反電動化」活動?米国では反バイデン政権に献金を行い、インドでは政府の電動化戦略を批判

| かつて、トヨタは「電動化」の急先鋒であったはずだが |

トヨタの主張はじゅうぶんに理解でき、しかしそれが「誰のため」なのかは理解できない

さて、トヨタは「急速に、そして一つの方向にのみ向けて動く電動化」に対して反対の姿勢を述べているのはご存知のとおりですが、今回は「バイデン政権が進めるEVへの移行を加速させる計画に反発し、米国議会に対しロビー活動を行っている」という報道。

トヨタの主張としては、「ピュアEVの長期保有コストはPHEVを遥かに上回る」というもので、将来的にはピュアEV以外は認めない(どんな形であってもガソリンエンジン搭載車を許容しない)という現在の方針に強い懸念を示している模様。

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たしかにトヨタはハイブリッドで一世を風靡したが

トヨタは世界に先駆けハイブリッドを実用化し、そのハイブリッドをもって販売を伸ばしてきた会社ではありますが、現在ハイブリッドは「ガソリンエンジンをメインとして走る」ということでエコカーから除外する国や地域が多数。

もはやハイブリッドはエコではないということですが、その波が次にはPHEVへと及ぼうとしており、とにかく「ピュアEV以外は認めない」というのが世の流れ。

ただ、トヨタは「EVはコスト高」「エレクトリック化に対応できない下請けやパーツメーカーもある」「そもそもエレクトリック化は顧客が望んでいるものではない」という主張にて「ピュアエレクトリック化しかない」という今の方向性に対して納得しかねるという姿勢を継続して示しています。

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トヨタは水素も視野に

なお、トヨタは自社の製品に多様性をもたせ、加えて消費者の多様な選択を尊重しているかのように思えます。

その一つとして重要視しているのが「水素」で、実際にトヨタは水素燃料電池車(FCV)を一般に販売している数少ない主要自動車メーカーのひとつ。

この水素について、一時は多くの自動車メーカーが取り組んでいたものの、ホンダは水素からEVへと軸足を移し、フォルクスワーゲン、ステランティスも「水素には未来はない」と断じるまでに。

ただ、トヨタは10年という長いタームで見ると「必ず水素の時代が来る」と信じて継続投資を続けており、しかし世の中が「ピュアEV一色」になってしまうと、トヨタの水素に関する構想が崩れることになり、トヨタはこれについても心配しているのかもしれません。

トヨタはもはや「反社会的な企業」に?

なお、多くの自動車メーカーが「ピュアエレクトリックを目指す」のは、もはやそうしないと自動車を販売できなくなるから。

もっと簡単に言うと、「ガソリンエンジンを積んだクルマは、規制で販売できなくなるので、ピュアエレクトリックカーを作るしか無い」。

もちろんピュアエレクトリックカーのほかに「水素」という道もあろうかと思われるものの、水素に関しては賛同する自動車メーカーが少なく、政府もさほど乗り気ではないためにインフラ(水素のチャージステーション)設置が進まず、しかしEVチャージポイントについては政府のバックアップもあってバンバン設置されており、自動車メーカーの多くはこれに「乗っかっている」わけですね。

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ただ、トヨタが言うように、これは消費者の意向を無視した動きであるのは間違いなく、消費者がこれについてくるのかどうかは甚だ疑問。

ピュアEV化すれども、消費者はそのクルマへと買い換えず、よって自動車メーカーの売上が極端に落ちてしまう可能性もないとは言えない状況です。

よってトヨタは、消費者の意向を汲みつつ、消費者・自動車メーカーにとっても(一つの方向だけに向かうのではなく)多様性が重んじられる状態に持ってゆきたいと考えているようですが、そのために「(米国の)2020年の大統領選挙の結果に異議を唱えた議会の共和党員に対して、今年、圧倒的に最大の企業献金を行った」という調査結果もある模様。

つまり、エレクトリック化を推し進めるバイデン政権に反発する動きを支援しているとも考えられ、インドにおいても「2030年までにすべてのEVを導入する」というインド政府の目標をも批判しており、かなりラディカルな動きを見せています。

加えて、トヨタのクルマは、燃費においてEPA(米国環境保護庁)の数値では「米国の経済評価で最下位」に落ちてしまったといい、かつてはリーダー的存在だったブランドが凋落したことも数値にて示されています。

これについては「利益率の高いSUVやトラックの販売を優先したため」だとも報じられていますが、トヨタの「電動化一本の方向へ反対」という姿勢が、消費者の立場を代弁したものなのか、それとも自社の利益を雇用を守ろうとするためのものなのかは判断がつきかねるところですね。

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参照:New York Times

 

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