現時点でテスラ最大のライバルと目される「リビアン」。値上げが市場に許容されず「リストラを行い、コストを下げる」との報道

｜ リビアンは昨年大きく人員を増強したばかりだが ｜

ただし製造部門を縮小しないということは「受注がある」と考えていい

さて、米EVスタートアップ、リビアンが人員削減を行う、との報道。

まずはブルームバーグによって「リビアンが人員削減を行うようだ」との報道がなされ、これが一気に拡散されることになったわけですが、リビアンはこの情報の一人歩きを懸念してか、R.J.スカリンジCEO自らが従業員に対して人員削減を行う旨のメールを送ったという追加での報道がなされています。

このメールによると「私たちは、特定のプログラムを優先させ、もしくは一部は停止され、非製造従事者の雇用を停止し、材料費と営業経費を削減するための大規模なコストダウンの取り組みを採用するなど、リビアン全体で変更を実施します。また、優先順位と目標を達成するために、可能な限り集中し、迅速かつ効率的に行動できるよう、組織全体の調整作業も開始しました」とのこと。

結局のところどうなのか

この内容だけだと結局のところどうするのかがよくわからないのですが、まずリビアンは現在カリフォルニア州、ミシガン州、イリノイ州のほか、イギリス、カナダに拠点を置いており、生産増強に対応するため、昨年一年で従業員数をおよそ2倍に増やしています。

その一方で現在他の自動車メーカーも直面するサプライチェーン問題、コスト高（インフレ）問題とも無縁ではなく、これらの問題に対応するため、はやくもリストラ含むコスト削減の必要性に迫られている、というのが基本的な状況であるようです。

なお、リビアンはこのコスト上昇を吸収するため、今年はじめに「すでに注文済みの車両も含めて値上げを行う」と発表していますが、その際には大きく株価が下がり、そして顧客からも大量のクレームが発生したと言われます。

ここは「値上げしても全く影響なく売れてゆく」テスラとは大きく異るところで、おそらくスカリンジCEOは「（こういった消費者や市場の反応を見て）値上げは難しい」と判断してコスト削減に踏み切るということなのかもしれません。

そしてまずは「持続的な成長を維持するため」、重複する機能を持つ部署の廃止や統合を行うことにし、しかしそれでも十分とは言えないので、「工場で働く人以外を対象に」人員整理を行うこととしたもよう（工員を減らすと生産台数が少なくなるため）。

ただ、工員を削減しないということは「注文が大量に入っている」ということを意味するので、悪い話ばかりではないのかもしれません（”売れていない”場合だと、まっさきに製造部門の人員つまり工員がリストラされる）。

現時点では人員整理の規模は不明

なお、現在リビアンがどれくらいの人員削減を行うのかは正確には（公式コメントがないので）わかりませんが、この時点で14,000人の従業員を抱えるといい、ブルームバーグの報じた「5％」が削減対象となれば700人くらいが解雇される可能性が出てきます。

ちなみにスカリンジCEOは、混乱やさらなる株価の下落を避けるためか（今年に入って69％の下落を記録している）リビアンが「財務的に良好な状態にある」こと、「見通しは引き続き堅調である」ことを強調しており、R1T（トラック）とR1S（SUV）増強と強化、R2シリーズの開発加速、「市場投入能力」の強化、コストと営業費用の最適化が今後18カ月間におけるリビアンの最優先項目（つまり生産能力を向上させ新型車を投入するのが重要）であると強調。

現在生産台数が増加傾向にあるとは報じられているものの、このままだと大きく利益を出すことは難しいという報道もあり、最悪の場合も想定しておかねばならないのかもしれず、しかしそうなってもどこかがリビアンをまるごと買い取ることになるのかもしれません（となるとかなりお得にEVメーカーを買収できるということになるのかも）。

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参照：Bloomberg