
| ボクとしてはこれによって引き起こされる「株安」が最大の懸案である |
実際のところ、かなりの額の資産が消失しているが
さて、現在の世界情勢において「困った」状況を招いているのが「トランプ大統領によって開始された貿易戦争」。
これはアメリカへの輸入品に高額な関税を導入するというもので、直近だとカナダとメキシコ製品に25%の関税を課しており、この行動に対してカナダ政府は直ちに同様の措置を取るなど大きな混乱が生じています。
なお、カナダによる報復関税は約30兆カナダドル相当の製品に25%の関税を課していて、このリストには、オレンジジュース、ピーナッツバター、ワイン、スピリッツ、ビール、コーヒー、家電、衣料品、靴、オートバイ、化粧品、製紙製品、パスタ、銃器、メープルシロップなどが含まれます。
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この混乱はまだまだ続く?
さらにカナダ政府は、アメリカが関税を維持する場合、「対象製品のリストを拡大し、最終的には155兆カナダドル相当の製品にまで関税対象が及ぶ可能性がある」と警告していて、この追加の対象となるのが電気自動車(EV)、トラック、バス、果物、野菜、電子機器、アルミニウム、鋼鉄といった物品です。
もちろんアメリカは「自国の産業を守るため」輸入品へと関税を課して国内の農産物や工業製品を保護しているわけですが(「野放しの薬物密輸」が米国の国家安全保障を脅かしているとも主張)、カナダはアメリカにとって最大の貿易相手国で、アメリカの36州にとって重要な輸出先であるといい、カナダがアメリカの商品を購入する金額は、中国、日本、フランス、イギリスを合わせた金額を上回っているのだそう。
そういったカナダが高額関税を(米国からの輸入品に)課してしまうと米国からの輸出量が減って国内産業が衰退する可能性があり、さらには米国内への輸入品も高くなってしまうので国民の家計を圧迫してしまい、そうなればアメリカ国内の経済活動が衰退してしまうことも考えられます。
一体自動車メーカーはこれにどう対応するのか
そしてこの貿易戦争のとばっちりを「最も大きく受ける」のが自動車業界だと言われていて、デトロイト・フリープレス紙によると、以下の通り。
自動車業界はこの関税によって最も大きな影響を受ける可能性があります。新車の開発計画は通常5年単位で進められるため、大幅な変更に迅速に対応することはほぼ不可能です。短期的には、新車価格の上昇、中古車部品の価格上昇、さらには修理費用の増加による自動車保険料の高騰も予想されます。
そして現在自動車業界の対応は様々で、しかしこの貿易戦争がいつまで続くのかがわからないために「対応を検討することすら難しい」のが事実かもしれません。
GMとステランティスは「関税は米国内での車両生産コストを上昇させ、米国の労働者への投資を阻害し、北米外の競争相手に有利な状況を生み出すだけ」だと述べてこの貿易戦争を速く終わらせるべきだと主張し、フォード、BMW、ホンダもまた同様。
一方でヒョンデは米国生産を増やすために大規模投資計画を進めていることにも言及し(現在、韓国製品には関税が課されていない)、フォルクスワーゲンとトヨタはコメントを控えている状態だと報じられています。
正直なところ、今回トランプ大統領が課した関税については「なにひとついいことはない」と考えているものの、もちろんトランプ大統領もなんらかの考えがあって行っているはずなので、「事態がより良い方向へと向かう」ことを期待するしかないのかもしれませんね。
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