BMWが「火災のおそれ」にて17万台規模のリコール実施。過去には同様の問題にて全世界160万台のリコール実施、韓国では40台以上が実際に燃えた例も

｜　BMWとしては対策を行っていたはずだが、それでも問題は起きてしまったようだ　｜

16万台というのはBMWにとって「6年分の販売台数に近い」数字である

さて、BMWジャパンが「169,782台」に影響が及ぶ大規模なリコールを届け出。

これは平成24年6月22日 ～ 令和4年12月21日に製造された37形式27車種にも及ぶもので、対象車種は1シリーズ、2シリーズ、3シリーズ、5シリーズ、7シリーズ、8シリーズ、X1、X3、X5、X6、X7、そしてミニの一部。

ただしいずれもディーゼルモデルが指定されています。

今回のリコールはこんな内容を持っている

そして今回のリコールにつき、内容としては「エンジン（排気ガス再循環装置モジュール）に問題があり、最悪の場合は火災に至る」。

詳細としては以下の通り届け出られています。

ディーゼルエンジンの排気ガス再循環装置（EGR）モジュールにおいて、耐久性の検討が不十分のため経年変化により冷却水が漏れるものがある。その場合、排気ガスに含まれる煤が冷却水と混合して排気ガス再循環装置（EGR）モジュールの内部に堆積し、高温になった堆積物がインテークマニホールドに流入し付着して、インテークマニホールドが溶損する可能性がある。最悪の場合、火災に至るおそれがある。

国土交通省

なお、この問題が実際に生じたのは38件、事故に至ったのは4件あるというので、かなり深刻な例だと言えるかもしれません（リコールにおいて、それが原因で事故に至る例は非常に少ない）。

参考までに、BMWにつき「エキゾースト・リサーキュレーション・ユニット」からクーラントが漏れ、これによってインテークマニフォールドが溶ける可能性があり、最悪の場合は火災に至る」として2018年に韓国はじめ世界中で160万台のリコールを行うと報じられたことがありますが、その内容を見かぎりでは今回日本で届け出られたリコールと同一の問題でもあるようですね（ことの発端は韓国での火災であり、40台ほどが燃えたという）。

ただ、当時のリコールでは、製造期間が「2010年から2017年」の車両が対象となっていて、しかし今回の日本の場合は2012年〜2022年に製造された車両が対象となっており、少しその製作期間にずれがあるもよう。

そしてこの問題が明らかになったのは2018年なので、それ以降の生産年の車両がリコール対象になっているということは「BMWは完全にこの問題を消し去ることができなかった」のかもしれません。

なお、今回の対処法は以下の通り。

全車両、排気ガス再循環装置（EGR）モジュールを対策品と交換する。また、インテークマニホールドの状態を確認し、損傷が見られる場合は新品と交換する。
なお、部品の準備に時間を要する事から、部品の準備が整うまでの間、サービス入庫の度に点検を実施し、点検の結果、不具合のない車両については、使用者に対して注意喚起するとともに、対策品の準備ができた段階で再度連絡し、対策品に交換する。

ジャガーも「火災」にてリコール届け出

そして同日にジャガーも「火災のおそれ」としてリコールを届け出ており、これは「電動機（バッテリー エネルギー コントロール モジュール）に問題がある」というもの。

平成30年9月21日～令和4年1月11日に輸入されたI-PACEのみが対象となっており、その台数は368台（I-PACEはまったく売れていないと認識していたが、実は想像より売れていたようだ）。

問題の内容としては以下の通りで、対策としては「対策ソフトへの」書き換えが示されており、この問題が発生した車両、そして事故に至った車両ともに「ゼロ」。

電動機の電源装置において、バッテリー エネルギー コントロール モジュールの制御プログラムが不適切なため、バッテリーパックアッセンブリの熱過負荷状態時に温度異常を監視できないことがある。そのため、警告灯が点灯し、最悪の場合、バッテリーパックアッセンブリ内のリチウムイオン電池より火災が発生するおそれがある。

国土交通省

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参照：国土交通省