BMWのCEOが「EUが決定したガソリンエンジン販売禁止」案への反対を表明。次世代EV発売を目前にこのコメントを出すということは「かなり苦しい」のか

｜　もともとドイツでは「2035年のガソリン車販売禁止令」に対する反発が強かったが　｜

今後一層この動きが強まることは間違いない

さて、2023年初頭に欧州連合（EU）は厳しい排出規制を採決し、事実上”内燃機関を搭載した新車の販売を禁止”としましたが、これは当時、電気自動車（EV）の開発が加速していたこと、需要の増加が見込まれていたことを背景としたものです。

そして当時はほとんどすべての自動車メーカーがこの決定に賛同し、こぞってラインアップを「ピュアエレクトリック」へと入れ替えるべく行動しガソリンエンジンを廃止する動きへと向かい、実際にいくつかの自動車メーカーはガソリンエンジンの開発を停止したり、ガソリン車の製造ラインを電気自動車目ようにコンバートするという動きを見せていたわけですね。

ただし状況は短期間で変わってしまう

しかしながらその後はロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ、安価な中国製EVの登場によって「欧州の自動車メーカーのEV」がすっかり売れなくなってしまい、いくつかの自動車メーカーはEUの「ガソリン車販売禁止」という決定を撤回するように要望を出していたのですが、今回BMWもその一員へと加わり「ガソリン車販売禁止措置の撤廃を求める」動きを強めるようになったという報道がなされています。※とくにBMWは次世代EV「ノイエクラッセ」の導入を進めており、その発売を前にしてこのコメントを出していることが興味深い

そしてこの動きは今回開催されたパリ・モーターショーにおいて強調されており、BMWのCEOオリバー・ツィプセ氏は「禁止が続く場合、メーカーの存続可能性に深刻な懸念が生じること」「中国がEV向けバッテリーの主要供給国であるため、このままEVシフトを進めれば（関係が良好でない中での）中国の協力が必要になること」に触れ、ヨーロッパ全体でEVに対する悲観的な見方が広がっているとも語り、実際に2020年代初頭の最初の購入者の波以降、多くのブランドでEVの販売が大幅に減少していることを指摘しています。

「2035年の100％BEV販売という目標を修正することで、包括的なCO2削減パッケージの一環として、欧州自動車メーカーが中国に依存しなくて済むようになるでしょう。成功を維持するためには、政策枠組みの中で、特定の技術に依存しない道筋が不可欠です。」

上述のとおり、オリバー・ツィプセ氏の懸念は彼一人だけのものではなく、同氏が懸念を示す前（具体的には欧州連合の2023年の提案に署名がなされる前）から、ドイツ政府は禁止に反対する7カ国の連盟を主導しており、しかしドイツ政府とEUは最終的に合意に達することで「合成燃料やカーボンニュートラル燃料を使用すれば内燃機関搭載車でも存続できる」という例外を設けたわけですね。

それでもどんどん加速する「EV離れ」を経験するにつけ、自動車メーカーからの（EUの決定に対する）反対の声は高まる一方で、2024年1月にはポルシェCFO、ルッツ・メシュケ氏がガソリン車禁止時期を遅らせるか、この決定を撤廃することを期待すると述べ、ポルシェ属するフォルクスワーゲングループ傘下のブランドは（フォルクスワーゲンをはじめ、アウディ、ベントレーなど）続々と新しい内燃機関の開発を進める方向へと動いており、現在だとその動きはフィアットなどドイツの自動車メーカー以外にも拡大週。

実際のところイタリアの環境・エネルギー安全保障大臣ギルバート・ピケット・フラティンは「（ガソリン車販売の）禁止は変更されるべきだ」と発言しており、今後同様の考え方は自動車メーカーの販売を守るという枠を超え、雇用の確保という国家的な視点からもなされるよういなるのかもしれません。

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参照：Reuters