ロックダウンによって操業を停止していたテスラの上海工場が22日ぶりに稼働再開！上海当局がテスラのために力を尽くしたと報道され、テスラは「中国政府を味方に」つけた？

｜　ちょっと前にはテスラは中国政府から厳重注意を受けるなど”当局からマーク”されていたが　｜

なんだかんだでテスラの政治力はかなりのものだと考えて良さそう

さて、テスラの上海ギガファクトリーがついに22日間の操業停止から開放されて生産を再開することになった、との報道。

この操業停止は、（上海にて）コロナウイルスの拡大が懸念されたことから実施されたロックダウンの一環となっていますが、地元当局が生産再開に向け、不眠不休にて動いてくれたことで実現したのだと報じられています。

なお、テスラは顧客への対応や品質問題に関連し、中国政府から呼び出されて厳しく注意された過去も報じられ、それだけに今回の当局による積極的な支援は「大きな変わりよう」でもありますね。

テスラは今回の工場閉鎖にて5万台の生産を失う

上海ギガファクトリーは現在テスラが保有する工場において「もっとも生産能力が高い」施設であり、この22日間の操業停止で失った生産台数は5万台だと報じられています。

2022年第1四半期におけるテスラ全体の生産台数が約30万台であったことを考えると、この「5万台」は非常に大きな数字ではありますが、テスラはこれをカバーすべくカリフォルニアにあるフリーモント工場での生産を強化しているという報道もあり、なんとかこの損失を最小限にとどめようという努力も見られます。

今回の操業再開によって、生産能力が操業停止前のレベルにまですぐに回復するかどうかはわからないものの、クローズドループ生産に入るために、6000人以上の労働者とサプライヤーの工場への輸送手段を手配したうえ、消毒作業も行ったとされており、一台でも多くの遅れを取り戻したいという意思も感じられます。

なお、この操業再開に際して尽力してくれた当局に対してテスラは感謝を表す手紙を送ったといい、こういった「細かい配慮」ができるようになったことが当局を味方につけることができた理由なのかもしれません。

ちなみにですが、この手紙には、「上海が世界最大の自動車輸出ハブ」となるための計画が説明されていたとい、そこにはギガファクトリー近隣に開設される新しい生産ラインの追加と、年間45万台以上の自動車生産を追加で行う計画が記載されており、テスラによっていかに上海が潤うかについても常々説いてきたのだとも考えられます（2021年における上海ギガファクトリーの生産台数は約48万台なので、倍増の計画を持っているということになる）。

テスラは「電動首振り式ディスプレイ」を追加？

一方、カリフォルニア生産のテスラについては別の話題を振りまいており、今回は「電動首振り機能」が追加されるというウワサ。

これについては以前にもその存在が報じられ、実際に「首振りが可能な」構造を持つモニターが装着され出荷されている個体もあるそうですが、それらにはまだモーターが内蔵されておらず、よって「電動」での首振りができないもよう（テスラからもこの機能が内蔵されていることは一切告知されていない）。

ちなみにテスラは「その機能が存在することを明らかにせず」、しかし実際にその機能を実装した車両を出荷することがあり、後にその機能をアップデートや有料にてアクティベートする例があるため、今回の首振り機能については、ひとまず「可動するモニター」を設置しておき、後にモーター等の供給が可能になった際にはモーターを中に仕込んで「電動首振り」を実現するのかもしれません。※テスラは勝手に機能をプラスしたり削除したりすることでも知られる

Tesla finally added screen swivel to the refreshed model s pic.twitter.com/JeldBrRTXw

— Larry Li (@TeslaFrunk) May 3, 2022

参考までに、今回動画を公開したのはラリー・リー氏なるテスラのファンだとされ、同氏は「電動でオープンするフロントトランク」などのカスタムを（ビジネスとして）提供しており、よってこの電動首振りモニターの動画についても「自身がカスタムしたものでは」という見方もあるもよう。

ただし同氏がこの動画を撮影したのは、自身がカスタムしたものではなく、テスラの工場内にて出荷を待つ「ノーマルの」車両だとされており、よっていずれかの時期にこれが実際に装着されるのは間違いないと思われます。

なお、テスラはこの機能について一切の情報を語っておらず、しかしこの機能を付与することにより、以前に問題となった「走行中にゲームが出来てしまう機能」を、助手席側にモニターを傾けている場合のみ復活させるんじゃないかと見られているようですね。

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参照：Reuters