Image：Toyota
｜ これによって米国車のコストが大きく下がることを期待したい ｜
米国製自動車の日本市場参入を阻んでいた「認証の壁」がついに崩れることに。
2026年2月、国土交通省が発表した歴史的な規制緩和、それに伴う「逆輸入車」の国内発売の可能性について考えてみましょう。
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ボクの大好きなトヨタ・タンドラ「ついに日本上陸」。「カムリ」「ハイランダー」とともに2026年、トヨタによる正規販売の可能性が高まる
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この記事のポイント（30秒でわかる要約）
- 規制撤廃： 2026年2月16日、国土交通省が米国製乗用車の新たな認定制度を創設し即日施行
- 追加試験不要： 米国の安全基準を満たせば日本での複雑な追加試験なしで販売が可能に
- トヨタの逆襲： 米国生産の「タンドラ」「ハイランダー」「カムリ」が2026年から日本で順次発売へ
- 識別マーク： 対象車両のリアには「星型のステッカー」貼付が義務付けられ、特別な一台であることを証明
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日米合意が生んだ「自動車市場の開国」
日本の公道でアメリカ車を見かける機会が少ない理由の一つとして「日本独自の厳しい安全・環境試験」の存在が知られていますが、2025年7月の日米枠組み合意に基づき、この高いハードルが2026年2月、ついに取り払われることに。
これはトランプ大統領が強く求めてきた「米国製自動車の市場アクセス改善」に応える形となるもので、日本の国土交通省は道路運送車両の保安基準を改正し、「米国で安全認証を受けた車両は、日本国内での追加試験を免除して販売できる」という新制度をスタートさせたわけですね。
トヨタが放つ「逆輸入3兄弟」の衝撃
この新制度を最初に、そして最大限に活用するのが日本最大の自動車メーカー、トヨタです。
彼らは米国工場で生産されている3つの人気モデルを、2026年から日本へ「逆輸入」することを正式に発表しており、特にフルサイズ（全長ほぼ6メートル）トラックの「タンドラ」は、これまで並行輸入でしか手に入らなかった憧れの一台。
Image：Toyota
今回の制度緩和により、正規ディーラーを通じたメンテナンス体制が整うことはファンにとって最大の朗報かもしれません。
日本上陸予定の米国生産モデル
| 車種名 | 特徴 | ボディサイズ（米国仕様） |
| タンドラ (Tundra) | フルサイズピックアップトラック。圧倒的な牽引力と存在感。 | 全長5,933mm / 全幅2,037mm |
| ハイランダー (Highlander) | かつての「クルーガー」後継。3列シートのファミリー向けSUV。 | 全長4,950mm / 全幅1,930mm |
| カムリ (Camry) | 2023年に日本販売を終了したが、新型（11代目）が米国から凱旋。 | 全長4,915mm / 全幅1,840mm |
他メーカーも追随？ホンダ・日産の動向
トヨタに続き、ホンダや日産も米国生産モデルの日本導入を検討していると報じられており・・・。
- ホンダ： 北米で大人気の3列シートSUV「パイロット」や、ピックアップ「リッジライン」
- 日産： スタイリッシュなSUV「ムラーノ」や、タフな「パスファインダー」
これらのモデルは、日本の道路事情にはやや（かなり？）大きいサイズではあるものの、アウトドアブームや「他人と被らない車」を求める層から熱い視線を浴びていることでも知られます。
Image：Nissan
認定車両の証「星型ステッカー」の義務付け
新制度で輸入される車両には”一目でそれと分かる”工夫が施されるといい、国土交通省は、認定車両の後部に「直径5センチの星形ステッカー」の貼付を義務付けることに。
これは「米国の厳しい基準をクリアし、日米友好の証としてやってきたクルマ」であることの象徴となりますが、オーナーにとってはこれが「誇り」の証としても機能するのかもしれません。
さらには赤澤経済産業大臣が自ら米国製ハイランダーを公用車として試乗するなど、政府を挙げた「米国車歓迎ムード」が醸成されており、今後の展開にも期待がかかります。
Image：Honda
規制緩和の内容について
そこで今回の規制緩和の内容を改めてまとめてみたいと思いますが、これまで米国で販売されている車を日本に輸入する場合、日米で安全基準（ブレーキの性能やライトの色など）が異なるため、日本国内で改めて高額な追加試験を受ける必要があったわけですね。
そしてこれが「非関税障壁」であるという米国の主張を受け、2026年2月16日より大幅な規制緩和が実施されたということになり、主なポイントは以下の通り。
1. 制度の核心：追加の安全試験が「不要」に
新しい制度では、米国で製造され、米国の安全基準に適合していることが証明されている乗用車について、日本の追加試験なしで国内販売が可能に
- 書類審査のみでOK： 米国の基準を満たしていれば、日本の保安基準に適合しているとみなされる
- 対象： 米国で製造・認証された車両（米国メーカーだけでなく、日系メーカーの米国工場生産車も含む）
Image：Toyota
2. 認定車両の識別（ステッカーと車検証）
認定を受けた車両には、一般の輸入車や国産車と区別するための措置が取られ・・・。
- 星形ステッカー： 車体後部に、認定車両であることを示す直径5cmの赤色の星形ステッカーを貼ることが義務付けられる
- 車検証への記載： 自動車検査証（車検証）の備考欄等にも、この新制度による認定車である旨が記載される
Image：Toyota
3. 導入の背景とメリット
- 日米貿易交渉の結果： 2025年の日米間での合意（関税交渉等）に基づき、米国製自動車の日本市場への参入障壁を下げるために創設される
- 「リバース輸入」の促進： 日本メーカーが米国で生産している人気モデルを日本へ”逆輸入”しやすくなり、これによって消費者の選択肢が広がることが期待されている。
4. 既存の「PHP制度」との違い
従来でも、少量の輸入車（1型式あたり年間5,000台以下）向けに手続きを簡略化するPHP（輸入自動車特別取扱制度）がありましたが、今回の新制度はこれとは別に、米国車に特化して「米国の基準そのものを認める」という、より踏み込んだ内容となっています。
Image：Toyota
結論：日本の街並みが「アメリカン」に変わる日
今回の規制緩和は「貿易上の調整」にとどまらず、日本の消費者がこれまで「メンテナンス」や「認証の壁」で諦めていた魅力的な大型SUVやトラックを安心して選べるようになる歴史的な一歩。
2026年、日本の道路で左ハンドル（あるいは米国仕様のままの意匠）の巨大なピックアップトラックや最新SUVが走り回る光景が当たり前のものになるかもしれません。
さらにはこういった「日本の自動車メーカー」がアメリカで生産するクルマではなく、すでに日本から撤退したフォードのクルマを入手しやすくなったり、非関税障壁によって高額になってしまった（シボレーなどの）正規輸入車両の価格引き下げも期待したいところでもありますね。
Image：TOYOTA
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