Image:国土交通省
｜ 対応としては「バッテリー入れ替え」という大掛かりなものに ｜
対象となる車両は令和5年10月13日～令和7年9月8日に製造された2,447台
さて、先日話題になっていた「ボルボEX30の火災」に関するリコール。
話題となった理由は「燃える可能性がある」からだけではなく、使用されるバッテリーの供給元、そして供給を受けたボルボ、及びその親会社である吉利汽車（ジーリー）との間で責任転嫁がなされて訴訟にまで発展したから。
バッテリーサプライヤーは「自分たちは契約上の責任を果たしている」と主張し、一方の吉利汽車は「バッテリーが基準を満たしていない」とやりかえすなど「責任のなすりつけ合い」が収まる気配がなく、電気自動車のサプライチェーンに関する新たな問題が浮き彫りとなったわけですね。
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日本も「無関係」ではいられない
そして日本に入ってくるボルボの電気自動車も現在は「中国製」なのでこの問題を避けることはできず、以下の通り国土交通省よりリコールの届け出がなされています。
高電圧バッテリーのセルモジュールにおいて、製造機器の設定が不適切なため、セルの陽極と負極の容量が不均衡なものがある。そのため、セルモジュール内部で短絡が発生し、異臭やバッテリーの過熱に関する警告が表示されることがある。最悪の場合、熱によるバッテリー異常が発生し、火災に至るおそれがある。
リコールに係るコストは「甚大」
日本国内では実際に問題が発生した例はなく、実際に発生した事故もゼロ。
しかしこのリコールの対応としては「全車両、セルモジュールを良品と交換する」とあるため、リコールに係る金額と手間が非常に大きなものとなることが予想されますが（もちろん消費者に負担はない）、このあたりが「電気自動車の恐ろしさ」ということになりそうですね。
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参照：国土交通省
