｜ 今後EVが普及するにつれ、「車体メーカー」と「バッテリーサプライヤー」との揉め事が増えそうだ ｜
この記事の要点まとめ
- ボルボの世界リコール： EX30のバッテリー過熱・発火リスクにより、世界で約3万4,000台が対象
- メーカー会長の反論： ボルボにバッテリーを供給したとされるサンウォダ（Sunwoda）会長は「バッテリーパックを直接供給した事実はない」として責任を否定
- 責任の所在： セルは合弁会社製だが、システム統合（BMS等）は吉利子会社のVREMTが担当
- 泥沼の訴訟合戦： 吉利系企業がサンウォダに対し、品質不良を理由に約490億円の損害賠償を請求中
ボルボ＝安全というイメージではあったが
「安全のボルボ」を揺るがすニュースが自動車業界を震撼させており、それは「人気のコンパクトEV”EX30”においてバッテリーの製造上の欠陥による火災リスクが判明し、大規模なリコールが発表され、しかし、これに対してバッテリーセルを製造した中国のサンウォダ（欣旺達）側が『我々に全責任があるかのような報道は不正確だ』と真っ向から反論」し、自体が泥沼化しているというものです。
その裏には、ボルボの親会社である吉利（Geely）グループを巻き込んだ、EV業界最大級の法的紛争が隠されているとして話題となっています。
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ボルボEX30 リコールの概要
まず、今回のリコールの原因は高電圧バッテリーセルの製造プロセスに起因する「リチウムデポジット（リチウム析出）」の形成が、内部ショートと過熱を引き起こす可能性があるというもので、2025年11月にはブラジルのディーラーでEX30が炎上する事故が発生しており、事態は極めて深刻に受け止められています。
リコール詳細
| 項目 | 内容 |
| 対象車種 | ボルボ EX30 (2024–2026年型) |
| 対象台数 | 世界全体で 33,777台 (英国: 10,440台、南アフリカ: 372台、ブラジル、豪州等) |
| バッテリータイプ | 69kWh NMC（ニッケル・マンガン・コバルト）バッテリー |
| 具体的なリスク | バッテリーセルの過熱、内部ショート、最悪の場合の車両火災 |
| 暫定措置 | 充電上限を70%に設定すること、および屋外駐車を推奨 |
| 恒久対策 | バッテリーモジュールまたはパックの交換（2026年2月以降順次） |
サンウォダ会長の反論：責任の所在はどこにある？
このリコールの原因につき、メディアやSNSでは「サンウォダ製の欠陥バッテリー」と名指しされる中、同社の王威（Wang Wei）会長は2026年1月14日、異例の声明を出しており、王会長の主張によれば・・・。
- パック供給はしていない： シンウォンダはバッテリー「セル」を供給したが、それらをパックに組み立てたのはボルボ自身のシステム工場である
- 合弁会社の立場： セルを製造した「山東吉利欣旺達」は吉利との合弁であり、シンウォンダの出資比率は30%に過ぎず、支配権はない
- 設計責任の指摘： バッテリー管理システム（BMS）や熱管理、構造設計は、吉利子会社のVREMT（威睿電動汽車技術）が担当している
つまり、「材料（セル）に問題があったとしても、それを制御・保護するシステム全体の設計責任は吉利側にある」という論法ですね。
背景にある吉利（Geely）との2.31億元の巨額訴訟
このリコール問題がここまで紛糾しているのは、単なる品質問題ではなく、既に巨額の賠償金を巡る法的紛争に発展しているから。
2025年12月末、吉利傘下のVREMTは、2021年から2023年の間に供給されたセルの品質不良により甚大な損失を被ったとして、サンウォダに対し23.1億元（約490億円）という巨額の損害賠償を求める訴えを提起済み。
これには、以前発生した「（同じ吉利傘下の）Zeekr 001」のバッテリー交換コストなども含まれていると見られています。
リチウムデポジットとは？
今回の原因とされる「リチウムデポジット」は、急速充電時などにリチウムイオンが金属状に析出してしまう現象です。
これが成長してセパレーター（絶縁体）を突き破ると、内部ショートを引き起こし、高度なBMS（制御システム）であればこれを検知して未然に防ぐことができるものの今回はそれがかなわず、結果的にその「セル自体の欠陥」と「制御の限界」のどちらが主因かという責任を両社が激しく争っている形というわけですね。※その意味では、バッテリーを自社で開発・生産するBYDにはアドバンテージがある
結論｜オーナーによる対策と今後の展望
ボルボは現在、恒久的な修正プログラムを開発中。
EX30のオーナーは、ボルボから提供される車両ディスプレイのメッセージに従い、早急に「充電上限の70%制限」を設定する必要がありそうです。
今回の騒動は、急速に進むEVシフトの中で、自動車メーカー（OEM）とバッテリーサプライヤーの間の「責任分界点」が極めて曖昧であることを露呈させ、裁判の行方次第では、今後のEV供給網のパワーバランスに大きな影響を与える可能性も指摘されています。
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参照：CarNewsChina
