ヒョンデが「オーナーの運転データを勝手に販売し、事故を起こしていなくても”危険”と判断されて保険料を引き上げられた」として集団訴訟に。GMも同様の例で訴えられる

｜　昨年よりこの問題がクローズアップされており、おそらく今後の「トレンド」となりそうだ　｜

これが事実であればけっこう大きな問題となるのかも

さて、アメリカにてヒョンデとキアが「個人ユーザーの同意なしに取得したデータを販売している」として集団訴訟を起こされたとの報道。

報じられた内容によれば、原告の一人は両社が「キア・コネクト」と「ヒョンデ・ブルーリンク」サービス（両社が提供するコネクテッドサービス）を通じ、トリップレポートや「急ブレーキ」イベントなどのデータを取得して第三者に販売していると主張しており、これによって自身の保険料が250ドル値上げされたと述べています（保険会社から”事故を起こす可能性が高い”と判断されたのだと思われる）。

なお、各自動車メーカーは様々なデータを（そのオーナーのドライブを通じ）取得していますが、これらの扱いについては「個人情報保護法など無いに等しい」とされ、時おり同様の問題が話題となっていますね。

キア、ヒョンデはオーナーのデータを許可無しで保険会社に販売

現在ヒョンデとキアはカリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟を提起されているという状態で、今年はじめにはGMも自社のコネクテッドサービス「オンスター」を通じて収集したデータを販売したとして告発されており、これは今年のちょっとしたブームなのかもしれません（現地の弁護士が”これは儲かる”として訴訟を煽っている可能性もある）。

キアとヒョンデが提供している「キア・コネクト」と「ヒョンデ・ブルーリンク」につき、これらを利用することで遠隔にてクルマの位置を特定したり、さらにはシステムの始動、ドアロックができるほか、車両の故障診断、ロードサイド アシスタンスへの連絡、盗難車の回収も支援され、つまりは非常に便利なサービスではあるものの、原告によると膨大なドライビングデータを取得し、これを無許可で販売することでオーナーに不利益を与えているとのことで、これは現地での「公正信用報告法に違反する」というのがその言い分です。

そしてこの情報がデータブローカーである「べリスク・アナリティクス（Verisk Analytics）に販売され、同社が各ドライバーのリスク分析を行い、この情報をさらに自動車保険会社に販売しているとも述べていますが、原告は「あるオーナーの、2023年12月から2024年4月までのドライビングデータが、べリスク・アナリティクスに保有されていた」ことを指摘しており、これが事実であればちょっとした問題に発展する可能性も。

そしてキアやヒョンデにとって不利な判決が出たとなると、例によって「Me too」的な広がりを見せることになり、自動車メーカーとしては痛い出費を強いられることとなるのかもしれません。

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