格差について。
日本の貧困層比率は世界で先進国中２番目、ということですがイマイチ実感が湧きません。
アメリカやイギリス、イタリア、フランスと比べても体感的な貧困層の比率、度合いがひどいとは思いませんし、逆に富裕層の所得が世界標準に比べ高いとも思えません（これは日産が株主総会で役員報酬を指摘されたときのゴーン氏の回答にもありましたね）。
つまり、ぼくの中では日本は先進国中においても所得格差は比較的小さい、という認識なのです。
さらに、極言すると何を持って平等とするのか、という考え方にも至ります。
格差の是正方法は二通りあり、底辺の所得を向上させること、そして高額所得者の所得を分配すること。理想は前者ですね。
しかし、現実は累進課税により高額所得者の所得から多くの税金を徴収する結果となっています。
ぼくは、ここで考えるわけです。
これが平等なのか？日本は比較的裕福な国家であり、職はいくらでもありますし、移民を受け入れているアメリカやフランスのように人種で職の差別を受けることはありません。
定職に就くことを拒む層まで出現する現代社会において、働きたくても働き口が無く、人種や生い立ちで就職を差別される国家より貧困度合いが激しいとは到底思えないのです。そういった、（日本の）わざと働かない層を保護し、額と脳に汗して人よりも多く働き、多くの所得を得る人間からたくさん税金を徴収することが平等なのか、とぼくは考えるのです。
それは、一生懸命努力した人に対しては不平等であり、ヤル気を殺ぐ結果にも成りえるのでは、と思います。
さらにタックスヘイブンへの優秀な企業や頭脳の流出、脱税、所得隠しを招く原因になっているのではないか、とも考えるのですね。
逆にそういった高額所得者は日本のGDPを押し上げている貢献者とも言えますので、「逆累進課税」で税金を減らすというのはどうでしょう。
そうなるとさらにお金を遣う人が増えて経済は好転しますし、働かない人も頑張って働く気になると思うんですよね。
消費税さらにUPが言われていますが、消費というのはそもそも個人の自由。
買う自由があり、また買わない自由もあります。
なので、「買う人」に課税することに対しては賛成です。
税金を取られたくなければ「（余分なものを）買わない」方を選択すれば良いわけですね。
しかし、所得に課税するのはどうか？働けば働くほど税金を取られる、というのはおかしいのではないか、と思います。
社会活動を営む人間にとっては「働かない」という選択肢は社会的な死を意味します。
なので、国民全体の可処分所得を増やし、消費活動によって税金を徴収するのが本来の平等ではないか、とぼくは常々考えるのですね。