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日本も2035年にガソリン/ディーゼルエンジン車の販売を禁止する方向へ!もう「ガソリン車販売規制」への流れは止めようがない

投稿日:2020/12/03 更新日:

ポルシェ・マカンのガソリン給油キャップ

| ガソリンエンジン搭載の新型車を発売できるのも「あと数年」くらいとなりそうだ |

さて、日本政府もカリフォルニア、中国、イギリスに続いてガソリン車の新車販売を2030年代なかばに禁止する方向で調整に入ったとの報道。

これは2050年までに温室効果ガス排出をゼロに抑えるための段階的対策ということになりますが、報道を見る限りでは「ガソリンエンジンを積んでいても、ハイブリッドであればそれ以降も販売OK」だと受け取ることができます。

イギリスは2030年にガソリンエンジンの全面禁止

なお、ガソリン車禁止を前倒しすると発表したイギリスでは、「2030年にガソリンとディーゼルのみで走るクルマの販売禁止(ハイブリッドはOK)、そして2035年にはハイブリッドであってもガソリンエンジンを積んでいるクルマの販売は禁止」。

これに比べると日本の対応はやや「ヌルい」ようにも思われ、対応の遅さを指摘されるのもやむをえないところです。

参考までに、2019年の日本におけるガソリン車とディーゼル車の販売は約60%、そしてハイブリッドは30%超。

EVはわずか0.5%だとされていますが、「もっともEV化が進んでいる」と言われるノルウェーでは実に42%(ノルウェーは2025年に、ハイブリッドであってもガソリンエンジンが禁止され、新車販売が100%EVとなる)だとされています。

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その他の国や地域の対応はどうなのか

ほかの国や地域に目を向けてみると、米国カリフォルニア州だと2035年にはハイブリッド含めてガソリンエンジンを積む新車の販売が全面禁止となり、中国では2035年に「ガソリン/ディーゼルエンジンのみで走るクルマ」は禁止されるもののハイブリッドはOK(EV/PHEV/燃料電池車の販売比率目標を50%に設定)。

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おそらくは同調圧力にて世界中の国がこれに倣うことになるのだと思われ、2035年にはハイブリッドとEV、FCV以外はもう購入できないということになるのかもしれません。

なぜ日本の対応は後手?

なお、上述のように日本の電動化への対応、電気自動車普及に向けての動きはかなり遅いと言われますが、これについては日本特有の事情もあり、というのも「日本では自動車が基幹産業であり、加えて税収の多くをガソリン税に頼っているから」。

EVはガソリン車に比べてパーツ点数が20~40%少ないと言われ、となると仮に100%電気自動車に移行すればパーツを作る下請けの仕事が20~40%減り、それらを組みたてる工場での作業もそのぶん減るということになるので、つまり「職を失う人々が大量に登場する」ということに。

もちろんEV化によって新しい仕事も増えるかとは思いますが、減った分と相殺すると「マイナス」に振れるのは間違いなさそうです。

そして消費されるガソリンの量が減ると、ガソリンの末端価格に含まれる税金による収入も減ることになり、試算によると「32万人の失業者が出て、2兆円の税収が飛ぶ」ということになるのだそう。※欧州の自動車メーカーの一部は、すでにガソリンエンジンの新規開発を停止しており、それに関わってきた人々を解雇している

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たとえばフィンランドは自動車メーカーを持たないので「全EV化」したとしても国内の雇用に変化はなく、しかし日本だと大変なことになってしまうという差異もあり、これが「日本が電気自動車の普及に消極的なワケ」だとも言われています。

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参照:朝日新聞, Nikkei.com, 毎日新聞

 

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