ついにドナルド・トランプ大統領が「輸入車に25％の関税を発動」。4月2日から実施され自動車業界に激震、自動車メーカーの株価が大きく下がる

｜　この関税は「一時的」なものではなくドナルド・トランプ任期中は「継続し」輸入車へと課されることに　｜

ドナルド・トランプ大統領の施策により各業界は「激動の時代」を迎える

さて、常人には理解し得ない（しかし深遠なる意図があるものと思われる）施策を次々実施しているドナルド・トランプ米大統領。

そして今回は「すべての外国製車両に対して25％の関税を課すという新たな大統領令に署名」したことが報じられており、これによって（アメリカ以外の）自動車関連銘柄がドカンと下がってしまうという状況に陥っています。

ドナルド・トランプ大統領の行動によって株式相場がジェットコースターのように上下するのが現在の状況ではありますが、ぼくとしてはさほど心配しておらず、「下げたあとにすぐ戻す」という傾向（投資マインドは冷えてない）、そしてどこかでこれら政策の結果がプラスに転じるであろうということ、そしてマイナスになったとしても「4年後にはドナルド・トランプ大統領は存在しないだろう」とも考えていて、「なるようになれ」といった感じです。

目的は「アメリカの産業発展」ではあるが

この関税は「少なくともアメリカで製造されていない車両に対して実施」され、ドナルド・トランプ大統領によると「関税の導入が、アメリカの自動車産業をこれまでにないほど繁栄させ、アメリカには1000億ドルの新たな収入がもたらされる」。

最新の関税は、4月2日から施行される予定で、さらに延期がなければその日から適用されることとなりますが、この関税は「永久的なものであり、任期中ずっと続く」と述べています。

さらにドナルド・トランプ大統領はアメリカ製の新車を購入する人々に対して税控除を導入する取り組みについても言及し、この施策はまだ議会を通過する必要があるものの、もし承認されれば新車ローンの利子が税控除の対象となるため、新車市場を活性化させることになるのは間違いないのかもしれません（しかしこれもアメリカで製造された車両にのみ適用される）。

ただ、今回の関税については一部不透明な部分もあり、たとえば「部品がアメリカで製造されていて、車両がアメリカ製でない場合、その部品には課税されず、その点に関しては非常に厳しい監視を行う」。

おそらく、アメリカで作られた部品が国境を越えてコンポーネントに使用され、最終組立のためにアメリカに戻される場合は関税が課されないということですが、もしその部品がアメリカ国外で製造された車両に使用されれば、そのクルマには関税が課されることに。

もちろん現代のクルマは「様々な国で作られた様々なパーツを用いて、世界中で」組み立てられており、よって「どうやってアメリカ製比率を」算出するのかという疑問も残ります。

いずれにせよ、これによって（アメリカ国内では）日本、韓国、ドイツなど外国自動車メーカーの人気車両は値上がりすることになり、しかしアメリカの自動車メーカーのいくつかのモデルも価格が上がることになるのは間違いなく、例えば、シボレー・シルバラードはアメリカとメキシコの複数の場所で製造され、フォード・マーヴェリックもメキシコで製造されているために影響を受けるかもしれません。

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参照：Motor1