｜ 米国に工場を持たない自動車メーカーはトランプ大統領の「気まぐれ」に運命を左右されっぱなしである ｜
ただし今回も「TACO」であることを祈るばかり
2026年5月、トランプ米大統領は欧州連合（EU）からの輸入車に対する関税を「現在の15%から25%へと一気に引き上げる」という意向を表明。
「合意された貿易協定をEUが遵守していない」とするトランプ氏の主張によって（またしても）自動車業界に激震が走っている状態ではありますが、この関税引き上げは週明けにも実施される可能性があるとされ、この増税は米国の消費者にとっての「値上がり」、そして各自動車メーカーにとっては「利益の圧迫」を意味します。
この記事の要約
- 関税爆弾： 欧州車への関税を現在の15%から25%へ、来週にも10%上乗せの可能性
- トランプ氏の主張： EU側が貿易協定を完全に履行していないことへの対抗措置
- 現地生産の強要： 関税回避のため、米国内への工場移転と生産加速を要求
- EU側の反発： 「容認できない」と猛反発。米テック企業への課税など報復措置の可能性も
突如発表された「25%関税」の衝撃
トランプ大統領は「突如」EUからの輸入車両に対して来週から25%の関税を課すと宣言しており、この動きは週末時点の15%からわずか数日で10ポイントも上昇させるという極めて異例のスピード感で行われています（ただ、同氏の行動はいつも筒善である）。
トランプ氏は具体的な違反内容には触れていないものの、この措置によって「米国に数十億ドルがもたらされ、欧州メーカーは工場移転を余儀なくされるだろう」と自信を見せていて、しかし、実際には（増税による）コスト増は消費者に転嫁される可能性が高く、市場の混乱は避けられそうにない、というのが現在の状況です。
欧州メーカーの現状と米国内生産の動向
トランプ氏は「米国で車両を作れば関税はかからない」と強調するものの、主要な欧州ブランドはすでに米国内に大規模な生産拠点を構えており・・・。
主要メーカーの米国内生産状況
- BMW： サウスカロライナ州スパータンバーグに世界最大級の工場を保有
- メルセデス・ベンツ： アラバマ州タスカルーサ工場で新型「GLC」などの生産を開始
- フォルクスワーゲン： テネシー州チャタヌーガに加え、サウスカロライナ州に「スカウト」ブランドの新工場を建設中
- ボルボ： サウスカロライナ州リッジビル工場に「XC60」のラインを追加予定
このように現地生産は進んでいるものの、エンジンや主要部品を欧州から輸入している場合、関税引き上げは依然として大きなコスト負担となることはまちがいなく、アウディ、ポルシェ、マセラティ、アルファロメオ、ランボルギーニ、フェラーリ等の「米国に生産拠点を持たない」自動車メーカーにとっては「頭痛の種が増えた」ことを意味します。
とくにアウディやポルシェ、アルファロメオの影響は「非常に大きく」、というのもこれらの客層はランボルギーニやフェラーリに客層に比較すると「比較的」価格変動に敏感だとされるためで、新しい計画を発表し、それに向かって動き始めたポルシェの将来にも暗い影を落とす可能性もありそうですね。
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政治的背景と対立の激化
今回の関税引き上げの背景には、単なる貿易不均衡だけでなく、より深い外交上の対立が見え隠れしており・・・。。
- イラン情勢への不満： トランプ氏は、イランに対する米国の軍事行動や制裁をEUが十分に支持していないことに激怒していると報じられている
- 協定批准の遅れ： 米欧間の貿易協定の実施が遅れており、最終決定は6月以降にずれ込む見通しで、この遅延がトランプ氏の苛立ちを招いた形だと思われる
EU側では今回の措置を「信頼できないパートナーである証拠」と非難しており、米国のハイテク巨人（GAFAなど）に対する課税強化や、米国製品への報復関税という形で「バックボーン（気概）」を見せるべきだとの声が強まるなど、両者の対立がいっそう深刻化する可能性も考えられます。
結論：高級車価格への影響と今後の展望
もし25%の関税が正式に発動されれば、ドイツ車を中心とした輸入車の価格は数千ドル（数十万円）単位で跳ね上がることになり、短期的には、在庫車両の争奪戦や駆け込み需要が発生する可能性がありますが、長期的には米欧間の経済的が溝は深まるとともに自動車メーカーへとなんらかの影響を与えることとなり、5月末から6月にかけてEUがどのような報復カードを切るのか、そしてトランプ政権がさらなる圧力を強めるのか、あるいはおなじみ「TACO」によって直前に関税引き上げを撤回するのか、世界経済全体が固唾を飲んで見守っているという状況です。
トランプ氏は「関税が工場を呼ぶ」と主張するものの、自動車工場の新設には数年の歳月と数千億円の投資が必要で、関税が上がったからといってすぐに生産拠点を移せるわけではなく、よってただちに工場建設や車両の生産にかかわる雇用が発生するということをも意味せず、さらにはアウディのように「米国生産を見送り続ける」、ポルシェやフェラーリ、ランボルギーニのように「時刻生産にこだわり、米国生産の意思を持たない」メーカーも存在し、必ずしもトランプ大統領の思うようになるわけではありません。
その一方、短期的には（欧州車を買うならば）「消費者がより高い金を払う」か「ディーラーが利益を削る」かの二択になりがちで、つまり「国民やアメリカ企業に負担を強いる」ことにもなりかねず、そして既に米国内に工場を持つメーカー（BMWやメルセデス・ベンツなど）にとっては、アウディのように米国に工場を持たない欧州からの輸入車勢に対する相対的な競争力が高まるという皮肉な側面も持ち合わせています（ただ、アウディの場合は欧州以外の生産地から米国へと輸入しているため、25％の関税が”直撃”するわけではない）。
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