｜ 中国ではデータで人びとを管理している ｜
Associated Pressによると、中国で販売されるクルマは「位置情報や、その他多くを中国政府に送信している」とのこと。
同紙によれば、テスラ、BMW、フォルクスワーゲン、フォード、メルセデス・ベンツ、日産、三菱を含むほとんどの自動車メーカーがこれを行っている、としています。
中国が個人データを集めているのは今に始まったことではない
データの送信先は「上海にあるエレクトリックビークルのデータ収集センター」「次世代エネルギー自動車の国家ビッグデータ収集機関」とのことですが、中国政府は2017年よりこれをはじめており、目的としては（名目上）安全性の向上とインフラ整備のための情報収集。
データの内容としてはその車両の位置はもちろん走行データ、充電の回数や状況、そしてメーカー名や車両名などなど。
そしてAssociated Pressが言うには「一部データは、ユーザーに対して収集されることを告知しているが、その詳細や使いみちは明らかではない」とし、かつ「中国がこのデータを収集する目的としては、外国の自動車メーカーのデータを収集・解析することで、中国の自動車メーカーの競争力を向上させるためではないか」と指摘しています。
なお中国はデータの収集のほか「検閲」を行うことで知られ、これに反発してGoogleが中国を撤退したのはよく知られるところ。
逆にアップルは中国の圧力に屈してiCloudのデータを中国企業へと引き渡していますが、とにかく中国画重要視しているのは「データ」。
その背景には、Associated Post紙が指摘するとおり「中国企業の競争力強化」があると思われ、「中国が大きな市場だから」とそれに屈して言いなりになってしまうと、いいようにデータを取られ、いずれは競争力が低下して市場を失うことになるのかもしれません。
スマートフォン市場がその端的な例かもしれませんが、中国政府の言うことを聞くのは、自社の利益を確保しようとしているようで、結局のところは「利益を失うことに」なっている、とも考えられます。
なお、メルセデス・ベンツは以前に同様の問題を指摘し、これに反発する姿勢を一度は見せているものの・・・
その後に中国に屈した模様。
中国は国民をコントロールするためにデータを収集している
そしてもうひとつ、中国がデータを収集する理由としては「個人統制」。
中国はキャッシュレス社会として有名ですが、これはそもそも中国政府が「キャッシュレス化を推奨しているため」。
キャッシュレス化が進むと何が可能になるかというと、その人の消費性向。
これを企業に売ることも可能ですし、所得以上の出費をしているなどを発見して「脱税」を指摘することも可能。
そのほか爆弾の材料になりそうなものを買う人を「テロリスト」として調査したり、犯罪者と同じような場所で同じようなモノを購入する人たちを「犯罪グループ」と見做すこともできるわけですね。
これはSF映画の話ではなく、すでにメルセデス・ベンツとボルボが搭載したAIを開発した「アリババ」が「芝麻信用」として管理していて、（消費だけではなく）個人の行動傾向や交友関係、所得や社会的地位を評価し、「格付け」するシステムを運用しています。
現在「満点」は950点で、中国人民の格付けはこんな感じ。
350－550：較差
550－600：中等
600－650：良好
650－700：優秀
700－950：極好
スコアが一定以上だと様々な優待が受けられる反面、スコアが低いと航空券ほか公共交通機関のチケットを購入できないなどの制限を受けている、という現状も。
「誰がどこにいて、何をしている」かが筒抜けになるということですが、クルマのデータに関していえば、「信号無視」「速度違反」「駐車違反」も把握されてしまうということになり、当然それらは「減点」。※携帯電話の位置情報も全部中国政府が把握していると考えていい
この「格付け」は個人でも確認でき、企業にも販売されるので、結婚や就職、昇進にも影響するということになりますが、多くの企業がこれに加担している、というのは恐ろしい事実でもありますね。
なお、ポルシェは以前、Android Autoが車両の重要情報にアクセスしそれを送信するとしてこれの搭載を打ち切っていますが、中国では政府の要求に応じているのかどうかは不明です。