｜ ここ数年の「混乱」の責任を誰が取るのかはナゾである ｜
この記事を5秒で理解できる要約
- 2035年の「エンジン車新車販売禁止」が事実上の撤回へ
- CO2削減目標を「100%」から「90%」へと緩和
- ハイブリッド車（HEV）やPHEVが2035年以降も継続販売可能に
- 背景には、EV市場の冷え込みと欧州メーカーからの強い反発
- 日本が得意とするハイブリッド技術に再び世界が注目する可能性
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EU、2040年以降も内燃エンジン車を容認する可能性が濃厚に。内燃機関禁止が事実上撤回、ガソリン車の生き残りが「ほぼ確実」となる
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終わりの始まりか、それとも救世主か？EV一本化を断念したEUの決断
「2035年までに全ての新車を電気自動車（EV）にする」——世界中を震撼させたこの野心的な目標がついに大きな方向転換を迎えたことが明らかに。
欧州連合（EU）は2025年12月16日、これまで掲げてきたエンジン車販売の原則禁止方針を事実上撤回し、規制を緩和することを正式に決定したと報じられており、これは「今まで全力で電動化を進めてきた」自動車メーカーにとっては「えぇ・・・」という決定なのかもしれません。
実際のところ「もう今ガソリンエンジンは作れない」という認識のもとで組織や工場を「100％電動化に向け」変更したり、従業員やサプライヤーの整備を行っていたところ、今回の決定によって「逆戻り」となってしまい、大きなロス、そして方向の再転換にかかわる経営上のスピードダウンが予想されます。
これまで「EVこそが唯一の正解」として突き進んできた欧州が、なぜ今になって“エンジン車の生存”を認める舵を切ったのか。
ここでは今回の「歴史的なUターン」の裏側、これから始まる新しい自動車時代について考えてみたいと思います。
90%削減へ目標緩和：2035年以降も「エンジン」は唸り続ける
今回の修正案で最も重要なポイントは、排出ガスの削減目標が「100%」から「90%」へ引き下げられたこと。
わずか10%の差に見えますが、自動車業界にとっては天と地ほどの違いがあります。
変更された新ガイドラインの概要
| 項目 | 従来の計画 | 新しい計画（修正後） |
| 2035年のCO2削減目標 | 100%削減（ゼロエミッション） | 90%削減（2021年比） |
| 販売可能な車種 | 電気自動車（EV）、FCEVのみ | HEV、PHEV、レンジエクステンダー、e-fuel車 |
| 残りの10%の扱い | 認められない | e-fuel、バイオ燃料、グリーンスチール等で相殺 |
| 2030年の目標値 | 55%削減 | 同等（ただし3年間の柔軟な猶予期間を導入） |
この「90%」という数字は、「実質的にハイブリッド車やPHEVの販売を継続して良い」という強力なメッセージであり、これまでの決まりだと「内燃機関搭載車はゼロにせねばならない」という内容であったため、ハイブリッドもPHEVも「不可」。
また、合成燃料（e-fuel）やバイオ燃料を使用することを条件に、純粋なエンジン車の生産も道が開かれることになっています。
欧州メーカーの悲鳴と中国の影：なぜ方針転換したのか
今回の「EUの降参」とも取れる決定の裏には、複数の深刻な事情が絡み合っています。
- EV市場の急激な冷え込み：一時期の熱狂が去り、航続距離や充電インフラの不安、そして何より「車両価格の高さ」から、消費者のEV離れが加速している
- 欧州自動車産業の危機：フォルクスワーゲン（VW）やステランティスといった巨大メーカーが、無理なEVシフトによるコスト増と販売不振で苦境に立たされる。ドイツやイタリアの政府も、自国の基幹産業を守るために強烈なロビー活動を行った
- 中国メーカーの台頭：皮肉なことに、EVを推進すればするほど、安価で高性能な中国製EVが欧州市場を席巻。欧州連合は「自国の首を絞めている」状況についに気づく
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日本車メーカーへの追い風？「マルチパスウェイ戦略」の勝利
今回のニュースを聞いて真っ先に思い浮かぶのはトヨタなどの日本メーカー。
トヨタはかねてより「敵は炭素であり、エンジンではない」と主張し、EVだけでなくハイブリッド、水素、燃料電池など、複数の選択肢を残す「マルチパスウェイ（全方位）戦略」を貫いています。
当時は欧州メディアから「EV化に遅れている」と批判されることもありましたが、結果としてEUがトヨタの考え方に歩み寄った形となっており、この考え方が「結果的に正しかった」ことが立証されたわけですね。
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新しい知識：これからの「エンジン車」はどう変わる？
2035年以降に生き残るエンジン車は、今のものとは少し異なります。
- e-fuel（合成燃料）: 大気中のCO2を回収して作る燃料。これを使えば、既存のエンジンでも実質カーボンニュートラルが可能に
- グリーンスチール: 車を作る段階でのCO2排出も「10%の枠」の中で厳しく管理されるように
つまり内燃機関が残るといえども「現在のガソリンを使用するエンジンではない」ということで、しかしこの合成燃料についても「規格」「法整備」「流通」についてはなんら決まっておらず、「EVの充電施設」のように民間任せとなっているため、これについての混乱は「必至」。
よって今後はこの分野での覇権争いが勃発することが予想されます。
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結論：2035年、選ぶのは「電気」か「エンジン」か
今回のEUの決定は、自動車の未来が「EV一択」ではないことを明確に示しており、2035年以降であってもヨーロッパの街並みからエンジン音が消えることはありません。
ハイブリッド車が引き続き主要な選択肢として残り、e-fuelによってスポーツカーの咆哮も守られるというのが今回の決定による恩恵です。
ぼくら消費者にとっては、「自分のライフスタイルに合った車を選べる自由」が守られた素晴らしいニュースであるとも考えられ、これからは「EVか、それ以外か」ではなく、「どの技術が自分と地球にとって最適か」をより冷静に選べる時代がやってくる、というわけですね。
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参照：Reuters
