2024年度のCEV購入補助金が発表。令和6年から算出方法が大きく変わってポルシェは20万円へ、BYDも35万円へと減額、一方トヨタとテスラでは85万円の「最高額」補助も

｜　一部の販売拠点が少ないブランドにとっては厳しい結果に　｜

ただし消費者の利便性を考えるならば、今回の算定方法が妥当だと思われる

さて、経済産業省が2024年4月からのEV購入者に対する補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 / CEV補助金）を発表。

2024年度ではその補助金支給の要件が大きく変わり、2023年度までは「満充電あたりの航続距離」「災害時などに活用できる車両から家電などへの給電機能」に重きが置かれ、車両あたり37万円～85万円を支給していたものの、2024年度では「その自動車メーカーの充電器設置努力」「メンテナンス体制の確立」「車両のサイバーセキュリティ対策」という3つに大きなウエイトが置かれ、これら合わせた7項目において「車両＝90点、企業＝110点、合計200点満点」という評価がなされ、この得点によって支給額が決定されることとなっています。※詳しい計算方法はこちら

2024年度のCEV補助金は最高85万円、最低12万円

そこで2024年度のCEV補助金についてですが、発表された内容によると、もっとも補助金が多く出るモデルでは85万円、もっとも少ないモデルでは12万円。

相当な格差が付けられているということになりますが、まずはその一部を以下に記してみます。

これを見るとけっこうな差があることがわかりますが、やはり航続距離が長い大型車のほうが有利な状況が見られ（メルセデス・ベンツだとEQAよりもEQSのほうが一部評価が高い）、かつ新しいモデルのほうが高い得点を得ており（サイバーセキュリティの関係だと思われる）、さらにはメジャーメーカーほど評価が高いためにBYDやヒョンデについては大きく点数が下げられています（BYDにとっては大きな痛手だと思う）。

そして拠点数という理由からなのかジャガーとポルシェの評価もかなり抑えられ、かつ共同開発を行った「スバル・ソルテラとトヨタbZ4X」においても（トヨタのディーラー数が多いからなのか）bZ4Xのほうが高得点。

今回の新基準において、ある意味では「公平」な結果ではあるものの、輸入車メーカーからは「非関税障壁」との声が上がるかもしれませんね。

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参照：経済産業省, 一般社団法人次世代自動車振興センター