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マスク転売に思う!税務署が転売ヤーに「マスク転売で得た利益に対し税金を払え。でないと脱税」と通告すれば転売が減るんじゃないか

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| 基本的に、得た利益は”所得”になるので、税金を支払う必要がある |

さて、新型コロナウイルスの感染拡大とともに問題となっているのがマスクの買い占めとその転売。
転売についてはいろいろな意見があるようですが、転売そのものについては違法ではなく、それだけに(現段階で)現段階では規制できないのがちょっと難しいところ。
ぼく自身は、こういった人の弱みにつけこむ商売は人倫にもとるとも考えていて、褒められたものではないと考えています。
ただ、報道を見ていると「1000万円儲けた」という人もいるようで、”簡単に儲かる”ということで多くの人がそこへなだれ込んでいるようでもありますね。

得た利益に対しては税金を払わねばならない

そこでぼくがふと思うのは、「転売で儲けた人は、所得税のことを理解しているんだろうか」ということ。

サラリーマンが副業として行っているということになろうが、無職の人が小遣い稼ぎで行っていようが、転売で儲けた利益(売上から取得にかかった費用をマイナスしたもの)は「所得」となるわけですね。
そして所得である以上は申告せねば脱税ということになるわけです。

たとえば1000万円の利益があったとなると、所得税率は33%なので330万円を課税されるということになりますが、これを(申告せずに)税金を払わずにいると、あとで税務署から指摘されて痛い目を見ることになりそう。

ヤフオク!にせよメルカリにせよ、ネット上の転売であればその情報は筒抜けで、銀行口座の内容も税務署にチェックされていると考えてよく、よって今までなかった収入が急激に増加した場合、税務署は当然「なにかやってるな」ということで、(販売サイトに)登録してある住所へと郵送にて「お伺い」を送ることになりますが、その時点で税務署はなんらかの事実を把握しているため、それから逃げることはまず不可能。

もし、転売で稼いだお金を全部使ってしまったあとに「330万円払え」と言われると、予想外の出費を強いられることになり、これを払わないと遅延損害金を請求されたりしてまたまた出費が増えることになるわけですね。※正確には、控除やその人の基本的な所得水準も関係するので、数字は前後する

転売対策には税務署からの通知が効果的?

そこでぼくが思うのは、マスクの転売を防ぐには、税務署がヤフオク!やメルカリと連携し、マスクを転売している人へと「マスク転売で得た利益について税金を払え。でないと脱税になるぞ」と個別に通知を送ればいいんじゃないかということ。

そうすれば、転売している人々は「えぇ・・・」となって多くが”割に合わない”として転売をやめるかもしれません(それでも巨額を稼ぐ人はやめないかもしれませんが)。

さらには、そういった「転売による利益は課税の対象」ということを世間に周知させることで、今後同様の事例が発生しないようにもなりますし、ヤフオク!やメルカリ運営側にて、そういったたぐいの転売については自主的に規制を行い、それでも出品されていれば、オークションを見る人々に「違反申告」を行わせ、違反申告があれば、その転売履歴を税務署に連絡するといったシステムを採用すれば、転売はどんどん減るんじゃないかとも考えています。

 

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  • この記事を書いた人

管理人:JUN

ランボルギーニ/ポルシェ/ホンダオーナー。 ハイパフォーマンスカーを中心に、それにまつわる話、気になるクルマやバイク、モノ、出来事などを紹介します。

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