｜ たしかに昨年末～年始に同様の報道はあったが ｜
英フィナンシャル・タイムズによると、2019年末に「日本政府関係者が日産とホンダとの統合を模索していたが、計画が頓挫した」との報道。
この合併話については、昨年末から今年はじめにかけて日本政府が両社に対し、「今後の自動車産業において、自動運転や電動化が主流となることが予測されるものの、このままでは両者の将来が危ぶまれる」ことを理由に（両者に対し）合併交渉を行うよう働きかけたものだとされています。
しかしながら両社とも取締役会へと議題が上る前の段階にて”即座に”この案を拒否し、その後コロナウイルス問題が顕在化するにあたり、この「ホンダと日産との合併話」も立ち消えになってしまった、とのこと。
ちなみに2019年末にはブルームバーグが「日産とホンダとの合併」について報じており、今になって「本当にこの話があったんだな・・・」とあらためて驚かされます。
なぜ両者はこれを断ったのか？
そして報道では、日産がこの「合併交渉を行うよう」という話を断ったのは”ルノー、三菱とのアライアンス関係強化に注力するため”だとされ、ホンダ側の理由としては「日産のアライアンス関係があまりに複雑だから」。
これについては両者の言い分ともに理解ができ、よくよく考えると「両者にとってメリットは出ない話だろう」ということもわかる部分ではありますね。
なお、日産は先日「アライアンス間の役割分担」を明確にし、アライアンス内で重複することをせず、それぞれの得意分野と得意な地域を牽引する「リーダー」を定め、ほかの2社がそれに従う動きを行う「フォロワー」となるシステムを構築。
たとえば「運転支援技術は日産がリーダー」となって他二社はそれと競合する、もしくは重複する開発を行わず、日産から技術供与を受けることで開発コストを引き下げ、同じようにPHEVだと三菱がリーダー、そしてBセグメントのプラットフォームではルノーがリーダー、といった具合です。
マーケット戦略においても、日産はアジアと北米、ルノーは欧州、三菱は（4WDが評価されているので）東南アジアにフォーカスし、それぞれの市場のリーダーとバッティングする車種を（ほか二社は）同一地域で主立って発売しない、という取り決めがなされています。
つまり、アライアンス内にて効率化を図るほか、「得意分野/地域に集中できる」環境を作ることでほかの自動車メーカーやグループに対抗してゆこう、ということになりますね。
なお、日産の販売が落ち込んだ理由としては、「品質を下げすぎた」「法人対象などフリート販売やリースに頼りすぎ」「値引きが大きくブランド価値が地に落ちた」「そもそも新型車がない」等が指摘済み。
ホンダはというと、「地域向けに専用車種を投入しすぎ」「グレード多すぎ」といった事実によって開発や製造、販売コストが膨れ上がっていると報じられ、かつ「なんでも自社で開発しようとする」純血主義がコスト高体質を招いている、とも言われます。
この対策としてはまず車種の整理、そして系列の再編によって「効率的な関連技術開発」を行うこと、そして必要であれば提携を行うことも発表しており、実際にいくつかは開始されている模様（次世代EVについては、GMとの共同開発を行うことを目的に提携済み）。
「提携」とまでゆかなくとも、日本の自動車メーカーは手を取り合う時代に差し掛かっている
こういった感じで、販売が伸びない、利益が出ない理由や、そして回復への方針、そもそもの環境が両者にとって大きく違いすぎ、よってこの二社が合併すると利益が増えるどころか、「より利益を失う」会社になってしまうともぼくは考えているわけですが、一般的に「企業個別の経済活動には不介入」という方針を貫く日本政府が合併話を持ちかけたのにはちょっと驚きでもあります。
ホンダは現在22万ほど、日産は14万ほどの従業員を抱えており、系列や販社まで含めると相当数の雇用があって、日本政府としてはこれらの雇用を維持しなければならないと考えたのだと思われますが、そこまで考えるのであれば、立ち遅れていると言われる日本の「EV」「コネクテッド」「運転支援」を世界最高レベルに引き上げるため、政府主導で（政府が出資して）研究を行い、そこへ各自動車メーカーから技術者を派遣し、その成果を各メーカーに持ち帰らせれば良いのでは、と考えたりします（もしくは企業が合同にて該当技術に関する法人を作る）。
そうなると「各メーカー間での技術の差がなくなる」ということで嫌がるメーカーもあるかもしれないものの、現代の自動車はあまりに高度化かつ複雑化し、一つの企業が個別に研究を行っていては他国に遅れを取る場合、そして企業の収益を（研究開発費が）圧迫するのは間違いなく、よって他社と手を取り合うことを嫌がっている時代ではないのかもしれません。
加えて、近年の自動車が「複雑化している」ということは、そのぶん差別化できる要素も多数あるということで、自動車メーカー（のみならず日本企業）は考え方をシフトさせるべき時代に差し掛かっていて、そこで考え方を買えねば時代の波に取り残されるということになりそうです。
Blockbuster scoop from @Urbandirt & @KanaInagaki - Japanese government officials pushed for Nissan-Honda merger talks earlier this year: https://t.co/uReWTJ2uk3
— Peter Campbell (@Petercampbell1) August 16, 2020